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長野市が案内看板にテープ 【長野】長野市松代町の松代大本営象山地下壕建設工事に同胞労働者が「強制的に」携わるようになったとしてきた経緯について、管理者の長野市が再検討を始めた。市観光振興課によれば、外部から「朝鮮人の労働は強制ではなかったのではないか」との趣旨の電話やメールが届き、検討した結果だとしている。 看板には「住民及び朝鮮の人々が労働者として強制的に動員され、突貫工事をもって構築した」と記されてきた。これは長野市誌（2000年発行）や松代町史（74年発行）の記述に基づく。 市誌は「主要な労働力は、日本国内にいた朝鮮人労働者と植民地だった朝鮮半島から強制連行されてきた朝鮮人」で「多いときで7千人といわれる」と記す。町史も「朝鮮人労務者2千人が朝鮮で徴用され、釜山から富山に上陸して作業隊に加わった」としてきた。 しかし、「収入を得るために工事現場に来ていた朝鮮人もいた」との外部からの指摘も出ていた。これを受けて市内部で検討した結果、「全員が強制されたわけではない」と、昨年4月からは壕見学者に配っているパンフレットに記載されていた「強制的に」を外した。同パンフレットは90年の壕公開以来、見学者に配っているもので、これが初めての本格更新となった。 その後、パンフレットと看板の記述の整合性が問題となり、市は昨年8月から象山壕入り口に設置した案内版にテープを貼って、見えないようにしてきた。 小林秀幸・市観光振興課長補佐は8日、加藤久夫市長の定例記者会見に同席し、強制的に動員された人の一方で、収入を得るために工事現場に来た人もいたとして、「さまざまな見方があるという表現にする方向で検討する」と明らかにした。ただし、いつまでに文言を変えるかは明らかにしなかった。 加藤市長は、「テープを貼った行為は思慮を欠いた行為」とおわびの言葉を述べた。さらに10日の市議会9月定例会では、「さまざまな見解があることを認め、客観的な事実をそのまま伝えることが管理者としての誠実な姿勢」と、両論記載の方向で見直していく考えを明らかにした。 民団長野が抗議 長野市によるテープ覆い隠しの事実に民団長野本部（朴永大団長）は反発。8月27日、朴団長をはじめ崔再龍顧問、金光慶議長、金眞監祭委員長が長野市庁舎を訪れ、説明板を元に戻すよう求めた要望書を加藤久雄市長に宛て提出した。 朴団長らは「強制労働は祖父母たちが実際に体験してきたこと。私たちはその子孫であり、悲しい歴史的経緯によって日本に永住している在日韓国人だ。戦後69年も経って加害の歴史を見直すなんて、あってはならないこと。テープは歴史を隠すことになる」と抗議した。 さらに、「韓日関係が冷えているなか、（加害の歴史を）風化させようとしている」などと、市の対応に疑問を投げかけた。 市民団体からも また、「松代大本営追悼碑を守る会」の塩入隆会長（県短大名誉教授）も8日、「強制的にという文言を隠したことは歴史的事実を隠蔽する行為」と市に抗議した。 ■□
看板の文章…松代象山地下壕 第二次世界大戦の末期、軍部が本土決戦最後の拠点として、極秘のうちに、大本営、政府各省等をこの地に移すという計画のもとに、昭和十九年十一月十一日午前十一時着工翌二十年八月十五日の終戦の日までおよそ、九ヶ月の間に当時の金額で二億円の巨費と延べ三百万人ノ住民及び朝鮮人の人々が労働者として□□□□動員され、突貫工事をもって構築したもので全行程の75％が完成した。（以下略、□□□□部分は「強制的に」） （2014.9.24 民団新聞）
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