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長野県にも伝達 民団中央対策本部は青森、千葉の東日本大震災被災各自治体に対し、全国の在日韓国人から寄せられた義捐金の中から各500万円を伝達した。 青森には6日、鄭進団長と林三鎬副団長が、地元対策本部の趙重憲団長らとともに県庁を訪れた。鄭団長が「同じ地域に共生する住民として、地域の復興を応援したい」と目録を手渡した。これに対し、三村伸吾知事からは「被災者支援と、地域の復興に役立たせていただきます」との感謝の言葉があった。 千葉県庁には5日、金昭夫副団長と呂健二副議長が訪問。県から石渡哲彦副知事が応対した。 8月29日には呉公太副団長が地元の呉公運団長らともに長野県庁を訪れ、阿部守一知事を通じて3月の県北部地震で被災した下水内郡栄村に500万円を贈った。 民団中央対策本部は8月、宮城、岩手、福島、茨城の各自治体に在日韓国商工会議所と協力して7600万円を手渡しており、これで自治体への義捐金総額は9100万円になった。 （2011.9.14 民団新聞）
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