| 首都移転法違憲と判断 韓国憲法裁（04.10.27） |
韓国の憲法裁判所は21日、新行政首都建設特別法に対して違憲決定を出した。政府与党は同日、政府与党間会議を開き、「この決定により、新行政首都建設特別法の法的影響が及ぶすべての措置を中止することにした」と明らかにした。
首都移転作業の中断が避けられなくなったことで、８月11日に新行政首都の最終立地に選定された忠清南道燕岐‐公州の法的効力もなくなる。
政府は憲法裁の決定を全面的に受け入れたものの、「国家均衡発展と首都圏過密解消は、国家発展のためには無視できない非常に重要な課題だ」と強調。鄭順均国政広報処長も、「国民世論を幅広く聴取し、憲法裁の決定に対する法的効力と法理的妥当性などを充分に検討して慎重に対応していく」との立場を示した。
（2004.10.27 民団新聞）
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