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韓国政府は、インドとの包括的経済連携協定（ＣＥＰＡ）の批准同意案を通常国会に提出する。インドではすでに内閣で批准案を承認しており、韓国は国会の同意を得て、来年１月１日の発効を推進する方針だ。
この協定は経済関係全般を包括しており、自由貿易協定（ＦＴＡ）と同一の性格を持つもので、韓国企業の競争力強化につながると期待されている。
韓国にとっては新興経済国のＢＲＩＣｓ（ブラジル、ロシア、インド、中国）諸国との間で初めて、インドが経済協力開発機構（ＯＥＣＤ）加盟国との協定となる点で、それぞれに意義が大きい。８月初めの正式調印後、韓印の通商代表は「これにより両国がウィンウィン効果（両者ともにメリット）を出せる」と強調した。
同協定が発効すれば、インドへの輸出品目数の85％について関税が即時または段階的に撤廃、減免される。インドからの輸入品は品目数ベースで93％、輸入額ベースで90％が、同じ方式で関税撤廃、減免となる。これにより、韓国企業の競争力強化につながり、輸出や生産、雇用増大につながると期待されている。
今後、交渉が妥結した米国、欧州連合（ＥＵ）とのＦＴＡが発効すれば、インドと合わせて３経済圏との貿易割合は現在の３倍に拡大する見通しだ。
（2009.9.2 民団新聞）
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