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「年金制度の国籍条項を完全撤廃させる全国連絡会」（李幸宏代表）と「無年金問題関東ネットワーク」（代表・田中宏、金政玉）、および高齢者と障害者裁判の各原告団長らで構成する同胞市民団体関係者６人が今月24日から４日間の日程で訪韓、外交通商部などの政府機関と各政党の院内代表および政策委員を回り、韓国政府として無年金問題の早期解決を日本政府へ働きかけるよう要請する。
在日無年金問題は毎年12月に相互開催されている「韓日アジア太平洋局長会議」でも主要議題になっており、韓国側は過去14回中12回も日本政府に早期解決を要請しているが、日本側は何ら救済措置を講じていない。国連の人種差別撤廃実施状況報告書によれば、在日無年金問題そのものを隠蔽しているのが実情だ。
滞在中、ソウルで開かれる第３回海外同胞ＮＧＯ活動家大会で緊急アピールに立つほか、記者会見を開いて広く韓国国民の支援を訴えることにしている。
東京青商が支援
東京韓国青年商工会は12日、無年金者問題の解決を韓国政府機関に働きかけるため、24日から訪韓する代表団６人の渡航費として50万円を手渡した。東京・南麻布の韓国中央会館での伝達式には訪韓団を代表して「在日無年金問題関東ネットワーのク」から事務局担当の柴田文恵さんが出席した。李相訓会長から目録を手渡された柴田さんは、「大事に使わせていただきます」と述べた。
東京青商は韓国国内の福祉施設「聖愛園」から児童・生徒を招いたり、卒業生に奨学金を支給するなどの社会奉仕活動を10年以上継続している。今年に入って同胞ネット委員会（韓永起委員長）から在日同胞社会にも目を向けるべきだとの声が上がり、いくつかの候補のなかから在日無年金問題に取り組む市民団体への支援を決めた。
（2006.10.18 民団新聞）
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