【京都】民団京都本部（王清一団長）は22日、7月9日から施行される新しい在留管理制度について学ぶ幹部研修会を同本部で開いた。
団員からの疑問の声に対応できるようにと、同本部や傘下団体の役員、実務者など70人が参加した。京都市文化市民局地域自治推進室の岡安健・市民窓口企画課長が、外国人登録証に代わる「特別永住証明書」が交付されるまでの手続きと流れ、「みなし再入国」、「住民基本台帳制度」について分かりやすく解説した。
（2012.5.30 民団新聞）
