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| 在留カードの更新案内「本人にハガキ直送」へ…民団が法務省訪問し確認 |
民団中央本部の孫成吉生活局長は2月20日、法務省入国管理局入国在留課を訪れ、2012年8月から施行された新しい在留管理制度において当時から懸念されていた特別永住者証明書および在留カード（中長期滞在者対象）の次回以降の更新案内がどうなるかについて改めて問い質した。
その結果、更新案内ハガキの郵送予算がすでに組まれており、今年4月から法務省が本人に直送するということが明らかになった。
民団としては、次回以降も更新通知が送られるようになったことを高く評価したが、地域住民である外国人への住民サービスという観点から、国ではなく住民と速やかな意思疎通のできる自治体がハガキを送る方がより望ましいとして更なる改善を要望した。
また入管担当者から、移転の際に自治体への転入転出届を出し忘れる外国人住民が少なくない。そのために案内が戻ってしまい、期日までに更新できないケースが見受けられるので、必ず転入転出届を出すよう、民団からも呼びかけてほしいとの要請があった。
一方、更新が遅れた人に対する罰則については現在のところ、適用されたという情報はないと回答した。
この日、民団からは東京、愛知、兵庫本部の事務局長が同行し、入管側は在留管理室企画係長と法務専門員らが応対した。今回は2年ぶりの面談で、このような意見交換の機会をまた作る方向で合意がなされた。
（2018.3.7 民団新聞）
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