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| <徴用韓国人>韓日合同遺骨調査100回へ 遺族への返還はまだ |
韓半島出身の旧民間徴用者などの遺骨に関する韓日両国政府による合同実地調査が間もなく100回目を迎えようとしている。しかし、1939年公布の国民徴用令に基づく労働力として徴用されて亡くなったことを示す手がかりは不足しており、これまでに遺族への返還が実現したケースはない。２月18日には第97回目の実地調査が広島県府中市上下町の安福寺であり、中・四国地域では初めて報道陣にも公開された。日本の厚生労働省と外務省、韓国政府からの４人が寺の西隣の集落共同墓地を訪れ、遺体が埋葬された墓石を確認した。
合同調査団は、ため池工事に従事し、作業員宿舎で死亡した可能性があると判断しているが、死因や渡日の経緯などは不明。遺族捜しの手がかりとなる情報も得られなかった。浜野住職は住民の情報をもとに93年、共同墓地で遺骨を発掘し、骨壺に納めて再埋葬し墓石を建てて供養してきたという。
また、２月13日には第96回目の調査が岐阜県高山市天性寺町の素玄寺で行われ、同寺に残る遺骨一体について韓国国内に本籍を持つ男性であることを確認した。死亡年月日は1952年11月８日で、当時38歳だった。素玄寺の三塚泰俊住職は、「長い間お預かりしているが、遺族が分かって出身地に帰っていただくことがいちばんよい」と話していた。
調査は全国の自治体や寺院などから寄せられた1909体の情報をもとにしている。これまでに342体の遺骨について現地調査を終え、情報を韓国政府に送っている。
韓国の強制動員真相糾明委員会では４月24、25の両日、韓国国内でワークショップを開き、遺骨問題に関するセッションで今後の方針を論議する予定だ。
（2009.4.1 民団新聞）
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