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【鳥取】「『在日も住民だ』−−東アジア市民の参政権を問う」と題した「第１回永住外国人地方参政権シンポジウムｉｎ鳥取」が３日、鳥取市内で開催された。民団鳥取本部や市民団体が構成する実行委員会の主催で、約300人が参加した。
実行委員長の八村輝夫・鳥取県東部地区日韓協会長による開会辞の後、鄭進中央本部団長が11・７全国決起大会に触れ、「私たちの団結した力と決意を見せたい。共生社会の実現へ邁進しよう」と訴えた。続いて野球評論家の張勲氏が「日本・韓国・在日を架ける野球人生」を主題に講演した。
パネルディスカッションでは、外国人を含む住民負担が増大しているにもかかわらず、重要なパートナーである永住外国人に参政権がないのは不当との認識が示されたほか、外国人も例外なく政党助成への税負担を強いられていること、政治資金規正法が、外資50％超でも５年連続上場の企業であれば政治献金を解禁したことなどから、永住外国人に地方参政権を付与すれば日本の国益が脅かされるとの論理は破綻したと指摘された。
パネリストは田中宏竜谷大教授、岡崎勝彦愛知学院大法科大学院教授、鄭早苗大谷大教授、薛幸夫民団鳥取団長の４氏。コーディネーターは永山正男鳥取大学副学長。
薛団長は終了後、「11・７集会以降も各地域で、ねばり強い運動を継続すべきだ。鳥取の試みが全国の先鞭になったらと思う」と語った。
（2007.11.7 民団新聞）
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