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| <民団兵庫>震災時の対応は？ 外国籍市民の視点でシンポ |
【兵庫】「外国籍市民と防災」と題したシンポジウムが14日、神戸市内の民団兵庫県本部会館で開かれた。阪神大震災の教訓を生かし今後の防災に役立てていこうと、同本部（白永煕団長）傘下の防災対策委員会（河政淳委員長）が主催した。
はじめに「外国籍市民と災害（共生・共助における現状と課題）」と題して大阪市立大学の朴一教授が講演した。朴教授はこれまでは震災時の在日外国人への対応が不備だったと指摘、「多言語による情報発信など、より人権に配慮した対応・対策を講じてもらいたい」と、日本の政府および自治体に注文した。
第２部のシンポジウムでは防災対策委の全美玉副委員長をコーディネーターに５人のパネリストが討論を行った。河委員長は「地域社会の一員、また団員の安全を守る組織として、実践的なノウハウを伴った体制作りを一歩一歩、着実に前進していきたい」と話していた。
防災対策委は阪神大震災から10周年の04年に発足。外国籍住民を視野に入れた防災マニュアル冊子を作成するなどの活動に取り組んでいる。
（2006.10.18 民団新聞）
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