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民団中央本部は４日、日本文部科学省に対し、公立学校の外国籍教員を常勤講師ではなく、あくまでも教諭として採用するよう、「外国籍教員の任用改善に関する要望書」を提出した。これは91年の韓日外相「覚書」で交わされた「在日韓国人教員の身分の安定や待遇に配慮する」という本来の趣旨を、改めて順守するよう強く求めたもの。
外国籍教員については「覚書」後の文部省通達により、それ以前には国籍条項のなかった自治体でも教諭採用を取り止め、外国人は常勤講師としてしか採用しないという後退現象が起こった。
その一方、任用権は教育委員会にあるとの判断から、東京都が外国人を教諭として採用し続けていることが明らかになっている。
同省の言う「期限を付さない常勤講師」は、給与や社会保険などの待遇には教諭との差異はないが、管理職に就任できないとされている。
最近では、兵庫県と神戸市で、校長が指導部長や副主任に任命しておきながら、教育委員会の指示で後に撤回するという混乱が発生している。
朝日新聞社の調査によれば、全国の都道府県及び政令指定都市には204人の外国籍常勤講師がおり、大阪市や京都市には常勤講師のまま主任になったケースもある。
外国籍教員の任用改善問題は、来年１月に予定されている、在日韓国人の法的地位及び待遇などについて協議する韓・日アジア大洋州局長会議でも、韓国側から改めて提起されるものと見られている。
（2008.12.10 民団新聞）
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