ウォン安活用し対日赤字縮小
知識経済部は1月28日、対日輸出企業の経営者らと対日輸出拡大戦略について討議した結果、有望中小企業100社を選定し、マーケティングや生産資金、輸出金融などを集中支援するほか、6月、12月に日本の大手流通企業を招き、韓国製品の販路開拓を推進することなどを決めた。
特に、中国産食品の有害物質検出で問題となった食品市場に積極的に進出する計画だ。
当分の間、円高基調が続くと予想されることから、日本市場開拓の好機ととらえ、対日赤字の主な要因である部品・素材分野で、生産設備の増設を誘導する一方、素材調達供給展示会を開いて日本企業による韓国製部品の購入を促す。
また、インターネットショッピングモール「楽天市場」を通じて、韓国の中小メーカー41社の製品を販売する方針だ。
（2009.2.4 民団新聞）
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