楽天トラベルの岡武公史社長と握手を交わす金榮湖東京支社長（右）

　韓国観光公社は21日、日本人観光客の訪韓増進のため、日本で最大級のインターネット総合旅行サイトを運営する楽天トラベル株式会社との間で共同業務推進協約を結んだ。調印式は東京都内の楽天トラベル本社で行われ、韓国観光公社から金榮湖東京支社支社長、楽天トラベルから岡武公史社長が出席した。

　協約によれば、韓国で4月20日から開催される最大のイベント「順天国際庭園博覧会」に狙いをさだめ、共同キャンペーンなどで地方観光の魅力を発信していく。

　楽天は08年から韓国観光公社と業務協約を結び、約8000万人とされる会員を対象にドラマ・映画、ショッピング、グルメなどテーマ別の情報を発信し、毎年、訪韓客数を伸ばしてきた。昨年の8月以降は領土問題の影響で一時的にダウンしたが、早くも12月には回復傾向を見せた。今年の1月は前年対比でプラス2桁の数字を見込む。

　韓国観光公社としてもソウルなどの大都市に食傷気味のリピーターや女性観光客を中心に新たな需要の開拓を迫られており、地方観光ＰＲのためのプロモーションが不可欠と判断。旅慣れたユーザーの多い楽天との共同キャンペーンに力を入れることになった。

　昨年の訪韓外国人観光客は1114万人。このうち、日本人は352万人と過去最高だった。

（2013.1.30　民団新聞）