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| | 第１回特別委合同会議で民族教育委員に委嘱状を伝達し握手する鄭進中央団長 |
第51期第１回特別委員会合同会議が８日、韓国中央会館（東京都港区南麻布）で開かれ、鄭進中央本部団長から、平和統一推進委員会、権益擁護委員会、民族教育委員会の各委員に委嘱状が伝達された。
鄭団長は、冒頭のあいさつで、「今期の特別委員会の構成に当たり、各委員会とも少数精鋭主義を採用した」と述べ、「皆さんの豊かな経験と知識を遺憾なく発揮し、民団の事業推進に有効な政策立案をお願いしたい」と要望した。
鄭団長は、平和統一推進委には「本国の統一政策への参与と在日同胞社会の交流がどうあるべきかを論議してほしい」と表明。権益擁護委には、地方参政権獲得問題は「地方参政権獲得運動本部」（本部長＝鄭団長）が別に設置されたことを踏まえ、同日の参院本会議で可決、成立した新たな在留管理制度への対応などを含め、同胞の権益擁護への取り組みに集中するよう求めた。また民族教育委には、歴史教科書問題と関連して、韓日両国の友好を妨げない望ましい教科書が多くの自治体で選ばれるよう率先して対処してほしいと望んだ。
黄迎満中央本部議長も、あいさつで「皆さんの経験と知恵の結集が民団の根本政策となる」と激励した。
黄議長は「われわれを取り巻いている情勢には非常に厳しいものがある。北韓の動向は尋常でなく、ミサイルの連発、核実験の強行など、韓半島に人為的に危機を高めている。緊張政策を許すわけにはいかない。平和統一推進委では全団的な態度表明を含めて鋭意検討してほしい」と要望した。
各特別委員会は、この後第１回会議を開き、平和統一推進委は林宏前栃木県本部団長、権益擁護委は朴昭勝広島県本部常任顧問、民族教育委は李秀夫東京韓国学園理事を、それぞれ委員長に選出した。
（2009.7.15 民団新聞）
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