日本人留学生がソウルの明洞で「日本を応援して」と呼びかけている

支援　各界に広がる…自治体や宗教人、市民団体…

　東北地方を中心にマグニチュード（Ｍ）９・０という世界最大級の地震「東日本大震災」が発生した１１日、李明博大統領は青瓦台で危機管理緊急対策会議を開き、「隣国として最善を尽くして災害復旧や救助活動を支援しよう」と呼びかけた。自治体や企業、宗教人、芸能人なども立ち上がり、韓国をあげて支援の輪が広がりつつある。

　韓国政府は１４日、被災地に救助支援と復旧作業のため緊急救助隊１０６人を派遣した。

　大韓赤十字社（柳宗夏総裁）は１１日、医療支援団と災害救護団を緊急派遣することを決めた。日本赤十字社との協議を経て３０人規模の医療支援団を派遣する。

　さらに、救護活動に参加するボランティアを募集し、募金活動もスタートさせるほか、日本赤十字社、国際赤十字社とともに、日本に居住する韓国人の安否確認作業を進める。

　韓国社会福祉法人の社会福祉共同募金会（李東建会長）は１３日、日本の復旧作業に第一次支援として５０万ドルを支援すると明らかにした。日本の共同募金会と協力して速やかな支援を行う予定で、今後の追加支援も積極的に検討中だ。

　大韓損傷予防協会（ＫＩＰＡ）は１４日、釜山地域の民間医療３０人余で緊急救助チームを結成した。同チームは被災地の現場に必要な医療設備や医療品を準備し、日本政府からの医療支援要請がありしだい直ちに出発する。

　大韓医師協会は１４日、日本医師会に犠牲者と遺族への哀悼の書簡を送ったことを明らかにし、日本政府から正式要請があれば、迅速に人材確保や救援医薬品の支援を進めるという。

　韓国仏教最大宗派の大韓仏教曹渓宗は１４日、緊急会議を開き、「日本地震津波災難救護対策委員会」を構成し、緊急の救護基金として１億ウォンを準備した。救助チームの先発隊により被災地の状況を把握した後、延べ５００人のボランティアを派遣する。１９日には全国の寺院で追悼打鐘行事を開催し、犠牲者の合同供養を行う。

　救世軍は１８、１９の両日、ソウル市内２０カ所余で慈善鍋の街頭募金を実施する。
 

（2011.3.16 民団新聞）