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駐日本国大韓民国特命全権大使 柳明桓
時代開拓する民団に
多文化共生さらに力強く
親愛なる在日同胞の皆様。
2008年の希望の新年を迎え、新年のごあいさつとともに在日同胞の皆様とご家庭に幸せが満ち溢れるようお祈りいたします。
振り返りますと、昨年１年は急変する国内外の情勢の中でもいろいろな成果を着実にあげた意義深い１年でした。本国では12月19日に実施された大統領選挙で新しい指導者が選出され、日本では福田政権が出帆し、アジア外交を重視する政策を推進しています。
韓日両国関係は政治、経済、社会、文化など、さまざまな分野で交流と協力が活発になされています。特に、06年３月から施行された韓日両国間の短期ビザ免除措置は、両国間の人的・物的交流をさらに活発にし、昨年の相互訪問者数は480万人、貿易額は800億�砲肪�しました。
特に、昨年は韓日間の和解と友好親善の象徴であった朝鮮通信使が日本に派遣されてから400周年を迎え、韓日両国で関連行事が盛大に開催されました。この朝鮮通信使の意味とその重要性をよみがえらせながら、今後、韓日関係のより一層の発展のために努力していかねばなりません。
親愛なる在日同胞の皆様。
昨年は在日同胞社会の代表団体である民団が内外で厳しい状況を収拾しながら、跳躍のための安定を期した１年でした。鄭進団長を中心にした指導者がリーダーシップを発揮し、民団の和合と同胞社会の発展のために積極的に努力しました。
民団は、日本社会における韓民族の主体性を確立するための文化賞提唱や青年ジャンボリーの本国開催、在日同胞の実質的な権益向上のための生活相談センター開設、在日同胞社会と地域社会との和合の場である10月マダン開催など、活発な活動を展開しました。
特に、去る11月東京で大規模な地方参政権獲得全国大会が６年ぶりに開催され、日本全国から集まった在日同胞が日本における法的地位向上を図ろうとする一念で、心を一つにするのにいい契機になったと評価します。
親愛なる在日同胞の皆様。
今年はわが国が歴史的に初めて民主政府を樹立して60周年となる意義深い年です。大韓民国建国と発展の歴史は、在日同胞社会の発展と歴史的枠組みと軌を一にしていると言えます。
これまで、民団は多くの政治・経済的な悪条件の中でも逆境に屈することなく、日本社会で韓民族の主体性確立、在日同胞の権益及び法的地位向上、祖国の経済近代化及び安全保障支援、そして韓日関係増進の懸け橋として活発な活動を展開しながら、同胞社会と祖国の発展のために大きな貢献をしました。
この成果を土台にし、民団は、時代的環境の急変による在日同胞社会が抱える重要な課題を、根気よく解決していかなければなりません。
まず、１世と２世以下の同胞の祖国に対する共通認識を維持し、継承する問題があります。韓国語と文化を守りながら、母国との強い紐帯意識を守ってきた同胞１世が急激に減少したことにともない、同胞社会の大多数を占める２世以下の同胞が韓国人の主体性を矜持として感じながら生きてゆけるよう次世代を激励し、育成することが重要です。
２番目に、民団中心の既存同胞社会と日本に新しく定着する定住者が同胞社会の和合と発展のために相互に協力していく問題です。そのため、これまで民団を中心に祖国との紐帯が維持されてきた在日同胞社会は、その構成変化に合わせて新定住者を抱擁することで同胞社会全体の信頼を得ることが必要です。
最後に、在日同胞社会と地域社会が調和のとれた関係を維持し、発展させる課題です。最近日本社会の在日同胞に対する認識が改善された中で、「多文化共生」の精神で日本社会にさらに近づいていく同胞社会の努力が切実に要求されています。地方参政権獲得問題は在日同胞が地域社会の一員として共生していくという重要な試金石であると同時に、緊急に解決すべき課題です。
今後もわが政府は、在日同胞の権益伸長及び韓民族の主体性維持はもちろん、民団に代表される在日同胞団体の育成のために、最善の努力を傾注していくことを皆様にお約束いたします。
新年を迎え、在日同胞社会が大同団結し、より一層発展していくよう、民団の指導者をはじめとした同胞皆様の熱情と努力に期待します。
2008年の新年も在日同胞の皆様のご家庭に健康と幸運がともにありますよう心から祈願いたします。
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民団中央本部議長 金廣昇
韓日交流の前進めざし
文化ロード開拓を
清々しい昭光の戊子年新春を迎え、敬愛する組織の先輩・役員並びに団員の皆様に謹んで「恭賀新禧、瑞祥飛躍」と新年の祝詞を述べます。
昨年11月には地方参政権の立法化促進のための一大デモンストレーションを展開し、5000人という参加者がありました。韓国の政界や日本の各政党がこぞって参席され、参政権獲得の大きな契機となりました。これもひとえに皆様のご協力の賜物と存じ、改めて感謝いたす次第です。
昨今の内外情勢のめまぐるしい変動の中で、生業や日々の生活に苦慮なさっている同胞も多いことでしょう。また、北韓の一連の暴挙の煽りで、レジャー産業をはじめ各種営業にも多大な影響が生じています。
解決策として、日本政府や関係当局に対し、私たちが永年日本の社会に貢献してきた有形無形の経緯を十分に参酌し、それを踏まえ迅速な改善措置が取られるよう局面打開策を講じているところです。
一方、韓日関係は、両国の新首脳が新時代にふさわしい賢明な発想の転換で、両国民の期待する未来志向で更なる前進と発展を願うものです。
両国は文化交流において、深い歴史的関係を築き上げ、シルクロードならぬカルチャーロードの開拓や創造に励んできました。昨年は朝鮮通信使400年を期して、さまざまな友好・親善の催しが日本各地で繰り広げられました。かつての通信使は両国のよしみを通じ互いに騙さず、争わぬ友好善隣関係を保ってきました。この行事は江戸文化に大きな影響を与え、更に日本の近代文化の礎となったのです。特に、激変する世界化時代に両国がアジア連合を担う使命と役割を果たさねばならないでしょう。
私たち議決機関では既に２回の規約委員会を開催し、新時代にふさわしい改正の取り組みを試みております。時代の変貌に対し、新しい価値観や理念のもと、明るい未来を展望する宣言・綱領や規約の細部にわたる手直しにも精根を傾けています。皆様の要望やご意見を十分参酌し、反映させる適切な手順や処置を講ずる予定であります。
門出に際し、倍旧のご支援、ご協力を重ねてお願いし、同胞社会の未来展望と、皆様のご多幸・ご健勝を祈念致します。
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民団中央本部監察委員長 金昌植
民団の存在誇示へ
「観光交流年」で懸け橋役
戊子年の新年を迎え、在日同胞の皆様に謹んで新春のごあいさつを申し上げます。
昨年の民団活動を振り返って見ますと、生活者団体としての実質的な機能を高めた１年だったと言えます。全世帯戸別訪問活動では、地域に暮らす同胞が民団に何を求めているかを直接聞き、今後の民団の活動に反映させる契機になりました。
また、民団生活相談センターを全国規模で開設し、同胞の生活に根ざしたさまざまな問題解決に同胞弁護士や税理士らが鋭意努力しています。民団に知的集団が結集したことは画期的なことだと自負するものです。
民団運動の柱として取り組んできた地方参政権獲得運動は、「11・７決起大会」に全国から5000人を集め、獲得の日まで運動を貫徹する同胞の強い意志を再度確認しました。今年こそ立法化を実現する覚悟で臨みたいと思います。
一方、韓国では昨年12月19日、第17代大統領選挙が行われ、李明博候補が圧倒的な国民の支持を得て当選しました。公約に掲げた経済の建て直しはもちろん、韓国の威信を再び高めることが内外から期待されています。ソウル市長時代に振るった辣腕を、今度は国政の場で遺憾なく発揮するよう望むものです。
今年は韓日観光交流年でもあります。韓流と日流が両国で花開いたとはいえ、政治や領土問題で関係がギクシャクする脆弱性も否定できません。大衆レベルの交流を導く観光交流は、韓日の懸け橋を自認する民団が率先垂範できる分野でもあります。民団のノウハウを生かし、民団の存在を誇示するチャンスにしようではありませんか。
昨今、北韓に対する制裁の流れの中で在日社会の屋台骨である遊技業界が打撃を被り、その余波が民族金融機関のみならず民団組織にも及んでいます。このような厳しい現状に鑑み、民団内に「レジャー産業健全化推進協会」を設立することになりました。60年余にわたり積み上げてきた民団の伝統と実績が、経済事情により風雪にさらされることがあってはなりません。監察機関は不羈独立の立場を堅持しながら、執行部、議決機関とともに一丸となって民団組織を守っていきます。
門出にあたり皆様のご多幸を祈念いたします。
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在日韓国商工会議所会長 崔鐘太
遊技業支援で協会設立へ
希望に満ちた2008年の新春を心からお慶び申し上げます。
昨年の45周年記念祝賀会には国内外から740人が参加し、韓商の歩みに新たな一ページを添えることができました。また、「第６次世界韓商大会」では、釜山市に国内外から企業人約3000人が集う中、大会史上初めて大統領が臨席され、大会長として私が拝命を受け、成果裏に終える光栄に浴しました。
さて、在日の基幹産業とも称される遊技業界の不況の中、当会議所は昨年「全国ホール経営者戦略セミナー」を関東・近畿で開催する一方、事態の打開をめざして民団をはじめ関係諸団体とともに「レジャー産業健全化推進協会発起人会」を立ち上げ、陳情活動も展開いたしました。１月10日には、「レジャー産業健全化推進協会」設立の中心的存在として、具体的な諸施策を講じていくつもりであります。商工人の求心体としての機能と役割を全うし、在日同胞経済の立役者としての使命を果たすとともに祖国の発展に寄与できるよう総力を傾けます。
在日同胞をはじめ、本国と海外におられる全ての同胞の方々にご多幸とご繁栄がありますようお祈りします。
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在日韓国人信組協会会長 洪采植
遊技業界の活性化に尽力
謹んで新年のご挨拶を申し上げます。本国経済はウォン高が続く中での輸出の大幅な増加と設備投資が好調さを見せ、個人消費や生産が拡大する等、世界経済の成長傾向を追い風に４％台の経済成長率を示しました。
一方、在日同胞経済は基幹産業の一つとも言える遊技業の経営が大変厳しい状況に置かれております。06年から遊技場の倒産件数が急増するなど、経営環境の厳しさが増し、予断を許さない状況が続いております。
遊技業関連先融資が会員組合融資総額の相当部分を占めている現状を勘案すると、今後の遊技業界の動向は会員組合の死活に関わる重要な問題と言えます。今後、民団や韓商連をはじめ在日関連機関並びに遊技業関係諸団体と緊密に協議しながら、遊技業界の活性化に向けて尽力します。
当協会は長期にわたり、経営基盤強化のために地道な努力で合併を積極的に推進してきた結果、昨年の12月25日には横浜商銀と北陸商銀の合併が実現し、中央商銀が誕生しました。今後もこれまで通り規模の大小や地域を問わず、できるところから合併を進めてまいる所存であります。皆様の一層のご発展とご健勝を祈念致します。
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新韓金融持株会社会長 羅應燦
明るい韓日関係を築こう
予知と多産を象徴するネズミの年戊子年が明けました。皆様のご家庭が豊かで幸せでありますようお祈り申し上げます。
さて、昨年の新韓金融グループは、総資産は275兆ウォン、当期純利益は２兆ウォンを大幅に上回り、創立以後、最高の業績を達成いたしました。
08年は新韓金融グループが乗り越えなければならない変化の波が一段と高くなることが予想されます。石油価格の急騰とサブプライムローンの問題により、世界経済の不安定性が増大し、さらに市場開放の進展も重なり営業環境はますます厳しくなると思われます。しかし、私達は堂々とそれらの障壁を突破して行く覚悟でございます。
昨年末に行われた大統領選挙の結果、韓日両国関係に明るい兆しが見え始めており、在日同胞の皆様にも良い結果をもたらすと考えております。厳しい環境に置かれながらも、新しい大統領がいつも母国の発展を願う同胞の皆様方の祖国愛を十分に理解しているからでございます。
新韓金融グループも同胞の皆様方の期待に応えられるよう、母国の経済発展に寄与すべく努力して参りますので、今後とも皆様のご指導とご鞭撻をお願いいたします。
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在日大韓婦人会中央本部会長 夫順末
地方参政権の獲得 必ず
希望に満ちた新春の夜明けに、世界の平和と祖国の無窮なる繁栄、そして在日同胞の安寧を祈願致します。
激変する世界情勢の中、祖国では昨年12月に新しい大統領が選出されました。「知るは力なり」という言葉がありますが、新大統領が国民を愛し、韓国のおかれた現実を深く理解し、民主主義の新しい改革と国民に勇気をもたらす指導者になると確信します。また、在日同胞の明るい未来を約束して下さる事を切に希望致します。
尊敬する婦人会会員の皆さん。
昨年は「歴史再認識」というテーマで恒例の全国研修会と本国研修会を実施しました。地方参政権付与要求の決起大会を全国７地協で開催したのに続き、11月７日の「地方参政権決起大会」には、婦人会の会員達が多数積極的に参加し、盛大に、そして成功裏に終える事ができました。当日の参加者一人ひとりに、この場をお借りして再度感謝の意を表します。
私達の希望が一日も早く実現出来る年になるよう祈念するとともに、婦人会として獲得の日まで全力を尽くすことを約束いたします。今年も皆さんのご家庭の幸運と婦人会組織の活性化を祈願いたします。
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(社)在日韓国人本国投資協会会長 梁龍雄
より効果的支援策を講究
新年明けましておめでとうございます。当投資協会が1974年に大阪で設立総会を開いて33年が過ぎました。その間、韓国経済は大きく発展しました。経済基盤の脆弱だったかつての本国に対する１世の投資が無かったら、今の経済成長は不可能なものだったに違いありません。
08年の韓国の経済成長率は４・７％とやや鈍化する見通しで、世界経済の減速懸念が韓国にも及び始めています。米国経済の低迷が懸念される一方、今年オリンピックを開催する中国などの振興市場は今年も順調な成長が予想されるなど、世界経済の不均衡と両極化の中、リスクとともに新しい事業へのチャンスが見つけられる状況であるとも考えられます。
これからの在日同胞の本国投資も未来志向的な形を取っていくべきでしょう。新しい投資分野に対する調査、研究とともに、本国への投資を望む在日同胞をより効果的に支援するための新しい取り組み、業務の見直しなどによって、協会の一層の活性化に取り組んで参りたいと存じます。関係各位の一層のご指導、ご協力をお願いします。
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在日体育会中央本部会長 朴安淳
体育通じ同胞結束に貢献
新春を迎え、在日同胞の皆様に謹んで新年のお慶びを申し上げます。
昨年は、内外ともに困難が山積する社会情勢の中、本会は「こうした時こそ、スポーツを通じて同胞社会に明るさを」との決意のもと、皆様のご支援により各種スポーツ大会を開催しました。
特に、民団創団60周年事業の一環として開催した、民団中央団長杯争奪「第１回オリニフットサル全国大会」には、全国各地から総勢16チームが参加し、熱戦を繰り広げました。
こうした取り組みが、各界各層よりスポーツを通じて在日３・４世の関心を引き出し、増加する一方のニューカマーや、帰化した同胞も加えた新たな在日コミュニティーを形成する絶好のイベントであったとの高い評価を受けました。
本年は８月８日から24日まで北京オリンピックが開催されることから、同胞社会におけるスポーツ熱も高まることでしょう。これを絶好の機会と受けとめ、新たな次元でのスポーツを通じた同胞社会の繁栄に貢献する所存であります。
本年も皆様のご理解、ご協力を賜り、各種スポーツ大会の開催や、優秀選手の育成と発掘に全力を尽くします。
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在日青年会中央本部会長 康孔鮮
「組織再構築」に取り組む
新春のお慶びを申し上げます。昨年は本会結成30周年の年であり、多くの諸先輩方のご指導、ご支援のもと、無事に１年の活動を締めくくることができ、心より感謝申し上げます。
昨年は在日同胞青年の結集を試みた年となりました。祖国大韓民国に在日同胞青年の思いを結集させた「07青年ジャンボリー」は、在日同胞社会に大いなる希望の光となったと確信しています。一人ひとりの青年に向き合い、真摯に声をかけて頂きました多くの民団員をはじめとする関係者の方々のお力添えがあっての事であり、心より感謝申し上げます。
このジャンボリーでの青年の集結を契機とし、本年は「組織の再構築」に取り組みます。現在14地方本部体制ですが、一つでも多くの地域で青年の出会う場所を、語らう場所を、生きていく場所を、何より人生の成長の場所を作り、実現していく所存です。我々青年が結集し、思いを共有していくことで、在日同胞社会は広がり、強固な基盤が形成される事を強く自覚し、組織の立ち上げを目指します。
在日社会の更なる発展にむけ、より幅の広い活動を展開していく所存につき、本年もよろしくお願い申し上げます。
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在日学徒義勇軍同志会会長 権東国
語り継ぎたい愛国の精神
瑞祥の新春を迎え、謹んで新年のごあいさつを申し上げます。
1950年６月25日、北韓人民軍の南侵による祖国存亡の危機に「韓国と自由民主主義を守ろう」と在日青年・学生らが立ち上がりました。
民団中央本部が設置した「自願軍本部」に結集した在日青年・学生642人で組織された在日学徒義勇軍は、生きて日本に戻って来られたのが265人、講和条約発効により日本に戻れず本国に残留した者が242人、残り135人が尊い命を犠牲にしました。
私たちの祖国である大韓民国は、本年建国60周年を迎えます。今日の平和な祖国と在日同胞社会が存在するのも、祖国の危機に自願出陣し、自らの命を賭けて国を守ろうとした義勇軍の精神を抜きにしては語れません。
本会では、残された遺家族の福祉問題に全力を挙げて取り組むとともに、在日学徒義勇軍の崇高な愛国の心が、今後も世代を超えて、しっかりと伝わっていくことを願ってやみません。
在日同胞の皆さまのご家庭に健康と幸運がありますことを祈願するとともに、本年も皆さま方の厚いご支援を心よりお願いしながら、新春のごあいさつといたします。
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在日学生会中央本部会長 韓武聖
「在日」を共有できる場に
新年あけましておめでとうございます。
私たち学生会は今年も全力で１年を駆け抜けていこうと思っています。毎月、大学生・大学院生・専門学生を対象としたイベントを行っています。みんなで勉強をしたり、スポーツをしたりしながら、近年稀薄になってきた在日学生同士の交流を図っています。その中で、在日韓国人であるがゆえに語り合えること、共有できる事実がうまれ、一生の友を作っていければと思っています。
今、学生会は去年の夏の母国訪問研修、ＫＯＲＥＡＮ ＳＴＵＤＥＮＴＳ ＪＡＭＢＯＲＥＥ（在日サマーキャンプ）、略してＫＳＪなどの一大イベントを行ったことにより、勢いがあります。この勢いをそのまま、今年の活動に活かせられるように一層努力したいと思っています。今年も冬のキャンプを皮切りに、たくさんの行事を行っていきます。
しかし、在日同胞学生の発掘は、近年非常に難しくなってきているのが現状です。知り合いの方を是非紹介して欲しいと思います。たくさんの学生を集め、いろいろな人と交わることが大事なことであると考えます。そのために今年も全力を出し頑張っていく所存です。
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在日科学技術者協会会長 玄光男
創立25周年祝し国際会議
新年明けましておめでとうございます。
本協会は1983年に在日同胞の科学・技術者の中で生まれ、設立25年目を迎えました。会員の学術交流を深めるとともに、世界トップクラスにある日本と韓国の科学技術力に少しでも貢献すべく努力しています。
昨年の産業資源部発表によると，韓国は世界11番目の貿易輸出国です。これは、世界の主な工業製品12種類中、電子情報通信（液晶パネル、プラズマパネル、携帯電話、ＤＲＡＭ等）、自動車産業、造船業等の先端的な科学技術の分野で高い世界シェアからも判ります。この先端的研究開発に基づく工業製品輸出の背景には、韓国科学・技術者の日夜たゆまぬ努力によるものがあります。
今年は本協会創立25周年を祝して、08世界韓民族科学技術者共同協議会の開催と日本・韓国の科学技術国際会議を学士会館で10月に開催することに決定しました。
在日同胞社会や韓日の学術団体とも密接な交流と親睦をはかり、将来を担う３・４世の専門家育成等に全力を尽くしたいと思います。
（2008.1.1 民団新聞）
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