|
Home > ニュース > 本国関係 |
| 「私の不覚 全責任負う」朴大統領が改めて謝罪…国政介入疑惑 |
朴槿恵大統領は4日、国民向け談話を発表し、親友の女性実業家、崔順実容疑者の国政介入疑惑などについてあらためて謝罪するとともに、「私を信じて国政を任せてくれた国民に取り返しのつかない心の傷を与えてしまい、非常に心が痛む。すべての事態は私の過ちであり、大きな責任を痛感している」と表明した（写真）。
続けて「必要なら、私も検察の取り調べに誠実に臨む覚悟であり、特別検察官による捜査も受け入れる」と自ら捜査に応じる意向を明らかにした。
また「誰であれ今回の捜査を通じて誤りが明らかになれば、相応する責任を負うべきだ。私もまた全ての責任を負う覚悟だ」と強調した。
崔容疑者が私物化した疑いがある文化支援財団「ミル財団」とスポーツ支援財団「Ｋスポーツ財団」については、「国家経済と国民の暮らしに役立つとの思いから進めた事業の過程で、特定の個人が利権を確保し、さまざまな違法行為まで犯したことは非常に遺憾であり、惨憺たる思いだ」と語った。
朴大統領は「今、わが国の安全保障は非常に大きな危機に直面しており、経済も困難な状況だ。国内外に多くの懸案が山積しているだけに国政は一時も中断してはならない」とし、「より大きな国政の混乱と空白を防ぐため、真相究明と責任追及は検察に任せ、政府は本来の機能を一日も早く回復しなければならない」と訴えた。
これまで現職大統領が検察の捜査対象になったことはなく、訪問、書面、呼び出しなどの取り調べも行われたことがない。「大統領は内乱または外患の罪を犯した場合を除き、在職中に刑事訴追を受けない」と定めた憲法84条（不訴追特権）に基づき、捜査対象にならないと解釈されてきたためだ。
朴大統領は10月25日の国民向け談話で崔容疑者について、「一部演説文や広報物も表現などについて助言を受けたことがある」「就任後も一定期間、一部資料について意見を聞いたことがある」とし、謝罪していた。
（2016.11.9 民団新聞）
|
|
|
 |
