東京で5月に開かれる予定の韓国、日本、中国の3国首脳会談で、相手国企業の知的財産権保護と投資の自由化などのルールを定めた「3国間投資協定」が締結される見通しだ。外国企業に対する規制を緩和し、相互投資の活性化を狙った。

　韓国政府関係者によると、国会承認を経て、早ければ来年から発効される。海外に進出した企業が自社の製品や技術が侵害された場合、相手国の法律で訴訟を提起しなければならなかったが、協定が結ばれれば国際法に沿って処理できる。

（2011.2.9　民団新聞）