新都市や大規模な宅地地区の開発を中断する代わりに、立ち遅れた地方の拠点都市を活性化するため、全国10カ所以上の「中枢都市」再開発を進める方針だ。

　国土交通部（国土部）が4日、朴槿恵大統領に報告した13年度業務計画の中で明らかにした。「第2の鉄道公社」の新設などと合わせて、5月に具体的な方策を打ち出し、6月までに「都市再生特別法」を制定し、来年から都市再生事業を本格推進する。

　全州や忠州、春川などの拠点都市を集中的に開発するか、全州・群山・益山の同規模中小都市を連携して開発するかは、地方自治体の自発的な申請を受けて支援する。

　これと合わせて、朴大統領の公約にしたがい、慶尚道と全羅道が隣接する蟾津江周辺を東西統合の象徴地帯に育成し、非武装地帯（ＤＭＺ）には平和地帯を造成する。

（2013.4.24　民団新聞）