全国経済人連合会（全経連）が15日、「南北経済交流のニューパラダイムと経済交流の活性化」をテーマにセミナーを開催し、20年ぶりに南北経済交流の新たな5大原則を提示した。

　全経連は95年に5大原則を発表したが、中国の台頭や中・北・ロの境界地域の開発、北韓市場の状況変化に合わせ、今回の原則変更に至った。

　新たな5大原則は、1,南北当局間対話の進展と調和2,南北の相互利益3,北韓主導による現地経済開発4,南北の産業利点を融合した産業構造の構築5,東北アジア経済圏の形成に向けた周辺国の参加と支持の確保。

　セミナーでは、南北の経済団体が互いにソウルと平壌に連絡事務所を設置することも提案された。この数年、北への支援は小規模な人道的事業に限定していたが、今年に入り政府が民間レベルの交流・協力を支援する方針を示している。韓国企業の対北投資が拡大すれば、韓国政府としても北を交渉のテーブルに引き出し、南北関係改善をうかがうチャンスを得ることができる。

　ただ、南北経済協力の活性化には、モデルとなっている開城工業団地を安定化させるなど、課題は多い。

（2015.7.29　民団新聞）