東日本大震災民団義捐金受付は多くの同胞らのの協力により順調に進んでいる。

　北海道から関東にかけて業務エリアを有するあすか信用組合（本店・東京）の李永植理事長は5日、民団中央本部を訪れ、東日本大震災被災者支援民団中央対策本部長の鄭進団長に被災者への義捐金として3000万円を寄託した。

　李理事長は、義捐金について「今まで支援をいただいた多くの同胞、地域の皆さんが震災により大きな被害を受けている。これまでの支援に対して少しでもお返しできればとの思いから」と述べた。

　あすか信組では、「災害復旧支援融資」の取り扱いを開始した。「被災者の生活再建と被災地の復興に向け、できる限りのお手伝いをしていきたい」と表明、営業店窓口への相談を呼びかけている。

　鄭本部長は「同胞金融機関として、いち早く義捐金を寄託してくれたことに感謝する。全面的な復興支援表明は被災同胞に勇気を与える」と述べ、「今回の大震災は同胞経済にも大きな影響を及ぼしている。民団は同胞金融機関と協力して全面的に支援していかなければならない」とあらためて強調した。

本国事務所にも寄託があいつぐ

　ソウルの民団本国事務所にも、官門初等学校（京畿道果川市）生徒一同（6面に記事）、亜中東韓人会会長、在外同胞財団職員一同などから、義捐金が相次いで寄せられている。

（2011.4.6　民団新聞）