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在日韓国人の法的地位及び待遇に関する韓日局長級協議が18日、東京・港区の三田共用会議所で開かれた。韓国側は張元三東北アジア局長、日本側は斎木昭隆アジア太平洋局長を首席代表に、在日韓国人の法的地位や社会生活上の処遇などについて包括的に協議した。
日本側は、特別永住者に適用される「入管特例法」に定められた在留管理制度について、12年7月までに新たな法施行令を用意すると説明した。これに対して、韓国側は施行時期の可能な限りの前倒しを求めた。
「入管特例法」の改定（09年7月）にともない外登証が廃止され、中長期者に在留カード、特別永住者には「特別永住者証明書」が交付される。特別永住者証明書について、当初の日本政府案では常時携帯義務が課されていたが、与野党の修正論議を経てこの義務が外された。
一方、韓国側は、永住外国人への地方参政権付与と制度的な無年金者の問題について前向きな対応を求めた。日本側からは外務省、警察庁、法務省、文部科学省、厚生労働省関係者が出席した。
同協議は91年1月の両国外相間合意により同年12月の第1回以来、毎年開催されている。今回が18回目。
（2010.6.23 民団新聞）
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