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【京都】特定の人種、国籍の外国人を排斥する趣旨の言動を禁じる「ヘイトスピーチ対策法」が施行されてからまもなく1年になるのを前に京都府は3月、啓発冊子「ヘイトスピーチと人権」(A4判、20ページ)を発行した。府内ではヘイトスピーチ対策のための法整備を求める意見書が、2015年10月までに府議会はもとより、全市町村で採択されている。
「表現の自由」との関連では「表現の自由が保障されているからといって、相手方が実質的に反論できないような状態で、一方的に誰かを傷つける感情的な見解が世の中に蔓延する状況は、間違っているのではないでしょうか」と問いかけている。根拠として、人種差別撤廃条約や自由権規約などの国際人権条約の関連条文を明示した。
山田啓二知事は冊子に寄せたメッセ‐ジのなかで、「日本人の文化のふるさとで、人の尊厳を傷つけたり、差別意識を生じさせる行為は受け入れられない」と呼びかけた。
府は市民レベルでの自発的な研修や、大学の授業での活用を期待している。問い合わせは府民生活部人権啓発推進室(075・414・4271)。
(2017.4.26 民団新聞) |
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