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民主平和統一諮問会議日本東部協議会（南照男会長）は7日、東京・台東区で「在日同胞北送事業と北韓人権の実態告発」と題した講演会を開催した。北韓人権啓発週間と朝鮮総連結成60年に合わせての企画。民主平統諮問委員はじめ脱北者支援者、日本の市民団体など200人が参加した。 はじめにコリア国際研究所の朴斗鎮所長が「朝鮮総連帰国運動の本質」と題して講演。「北送事業の主犯は北韓と朝鮮総連だが、帰還事業を推進した日本政府は共犯者」と断罪し、当時総連の「地上の楽園」宣伝に呼応した日本の市民団体やマスコミにも責任があるとした。最後に「在日同胞の帰国問題は半世紀経った今も未解決な人道問題として関心を持ち、取り組んでいかねばならない」と結んだ。 このほか、元在日同胞の脱北者2人も、北韓の人権を無視した独裁体制の横暴さや北韓に渡った在日同胞の置かれた過酷な状況、そして、北韓住民の悲惨な生活実態を、生々しく証言した。 南会長は「8000万同胞の念願である統一が民主的で平和的に成し遂げられるよう努力しなければならない」と述べた。また、後援団体で脱北者支援民団センターの金一雄代表は、「当時の民団の北送反対闘争は正しかった」と振り返りながら、「帰国同胞や日本人妻の自由往来の実現と、脱北者の人権救済を推進していきたい」と理解と支援を求めた。 （2015.12.23 民団新聞） |
