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| | 金元雄国会外通委員長（右）に決議文を伝達後あいさつする共同議長の鄭進団長（中央）と承銀鎬会長 | | |
「地方参政権」支援も決議
【ソウル】「世界韓人の日（10月５日）」が制定され、在外同胞財団（李求弘理事長）が発足10周年を迎えるなか、同財団が主催する「2007世界韓人会長大会」が19日から22日まで、ソウル市内のホテルを中心に開催された。
通算８回目となる今回は、民団の中央幹部や各地方本部団長ら55人をはじめ、世界54カ国から約370人の地域代表が参加した。全体会議や地域別会議を重ね、新しい共同議長に民団中央の鄭進団長と東南アジア韓人会連合会の承銀鎬会長を選出し、全会一致で採択した決議文を21日、国会外交通商委員会の金元雄委員長に直接手渡した。
在外同胞は居住国が175カ国に及び、約700万人を数える。決議文は全在外同胞の名において、５項目の実現を政府に強く求めた。概要は次の通り。
�‘泳�社会に関連する業務・支援を韓人会（民団含む）に一元化�▲魯鵐哀覲惺擦粒萓�化、韓国学校の設立を政府の義務的施策に��在外国民基本法の制定と在外国民への国政参政権付与を早期実現�そ�般施設を備えた在外同胞センターの設立�ァ岼岼舵悄廚覆瀕鮖墨超覆鮴Ю気掘∈瀑�同胞の地方参政権の早期実現に向けたより積極的な支援。
（2007.6.27 民団新聞）
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