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| | インターネットＴＶ中継で青瓦台（大統領府）と韓国内や海外４地域を結んだ全体会議＝１日、東京の韓国中央会館 | | | 日本地域会議で開会辞を述べる金宰淑平和統一諮問会議副議長(民団中央本部団長) |
第12期平統委が出帆…統一時代準備へ内外結束
委員１万7000余 和合の先頭に
第12期民主平和統一諮問会議（議長＝盧武鉉大統領、諮問委員総数１万７千193人）が１日、「統一時代を準備する民主平統」のスローガンを掲げて出帆した。全体会議は青瓦台（大統領府）と国内16市道および海外４地域（日本、米国、豪州、ドイツ）を同時に結ぶ史上初の画像会議によりスムーズに進められ、ＩＴ大国韓国の実力を内外に誇示した。日本地域会議は引き続き東京の韓国中央会館に214人の委員が参席して開かれ、東北アジア平和フォーラムの開催などの第12期活動計画を決めた。
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初の画像会議
全体会議の経過報告では、今期の平統の特徴として�／卦�委員が75％��40代以下が委員の半分��オンラインを通じて直接申請した20、30代の委員が約1200人‐など、世代交代を図ったことが公表された。また、民間外交を強化するという観点から、日本と北米地域にそれぞれ１人ずつ海外副議長を新規に置くとともに、日本地域は４つの地域協議会に分離設置することが報告された。
会議ではソウル、忠清南道の委員に続き、海外地域を代表して日本地域の鄭夢周委員（民団事務総長）が、「未来指向の東北アジアの関係発展」について政策提案を行った。鄭委員は北韓の核と日本人拉致問題を口実にした日本の一部指導者の右傾化傾向は、アジアでの軍事的バランスに深刻な影響を招く憂慮があると述べ、小泉首相の靖国神社参拝中止を説得しなければならないなどと主張した。
次に、南北間が軍縮を実践すれば、日本と中国の軍事力拡張の名分が弱化され、東北アジア地域全体の平和と安定の契機となると述べた上で、南北韓の和解・協力、ひいては統一が東北アジア共同体の完結を意味することを米・中・日に確信させなければならないと提案した。
３人の委員から政策提案を受けた盧武鉉議長は、国政に反映させると述べた上で、大会辞を通して「北の核問題が解決すれば、ＩＴやＳＯＣ（社会間接資本）、観光協力など、南北の同胞が互いに協力し、双方に利益となるさまざまな政策を果敢に推進していく」と述べた。続いて南北韓の間に和解と協力の新たな統一の時代を開こうとの意思を「国民への平和メッセージ」に込めて全体会議は終了した。
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中央団長が副議長に
組織改編 日本地域の役割重視
続く日本地域会議では、組織改編を受けて就任した金宰淑副議長（民団中央団長）が、東部（金龍涛・民団東京本部議長）、中部（丁海遊・同愛知本部議長）、近畿（李龍権・同大阪本部議長）、西部（宋聖宰・同福岡本部監察委員長）の各協議会会長に任命状を授与した後、開会辞で「韓半島の非核化宣言に基づき、北韓の６カ国協議復帰を」と強く促した。
特別講演は羅鍾一駐日大使が「韓半島の平和と繁栄」をテーマに、「民団のこれまでの業績を基礎に、在日の諮問委員こそが祖国と民族のために、総連と光復節を一緒に開催するなどして日本における分断と葛藤を克服すれば、その経験を本国が学ぶ。在日にはそのような特別な使命がある」と強調した。李鍾元立教大学教授は「６者会談参加国の対北戦略と展望」について、「６・15時代の教訓は、民族の共存にある。韓国だけの努力ではなく、北韓の転換が必要だ」とした上で、「平和統一は韓半島内部の民族問題であると同時に、国際問題でもある。国際世論を受け入れないと進展しない」と語った。
諮問委員の意見開陳では、李時香委員（民団東京本部団長）が「南北交流活性化のための在外同胞の参与拡大」について、「民団の総連同胞墓参団事業のように、民団同胞の北訪問に道を開こう」と述べた。呉龍浩委員（民団大阪本部副団長）は「次世代のための統一教育」と題して「日本が多文化共生社会になり、在日に対する生活権が充実すれば、民族的誇りを土台により積極的に祖国統一の役割を果たすことができる」と続けた。
会議は地域協議会会長会議と東北アジア平和フォーラムの年１回開催など、第12期活動計画を議決した後、「ウリエ・ソウォン（私たちの願い）」を全員で合唱して、一日も早い平和統一の願いを新たにした。
（2005.07.06 民団新聞） |
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