国連欧州本部（スイス・ジュネーブ）で開かれていた「市民的及び政治的権利に関する国際規約（自由権規約）」に基づく人権委員会は24日、旧日本軍慰安婦とヘイトスピーチ（憎悪表現）問題を中心に日本の規約履行状況の審査を経て真摯な対応を強く促す「最終見解（勧告案）」を確定し、日本政府に通知した。

「慰安婦」　公開謝罪も促す
ヘイトＳ　憎悪助長禁止を

　規約委は勧告案で、日本政府が「慰安婦の強制連行はなかった」と主張していることについて、「甘言、強圧など本人たちの意思に反する形で集められた事例が数多くある」とした「河野談話」と「矛盾している」と指摘、「被害者の意思に反したそのような行為は、政府の直接的な法的責任をともなう人権侵害であると考えるに十分だ」と断じた。

　さらに、元慰安婦たちが日本政府に損害賠償を求めた訴訟のすべてが棄却され、公訴時効を理由に戦犯の訴追も行われていない点にも言及したほか、被害者の名誉を傷つけ、慰安婦の存在を否定しようとする試みは続いており、こうした人権侵害行為は糾弾されるべきだと述べ、教科書の記述を含む教育の重要性に注意を喚起した。

　規約委はまた、「慰安婦をはじめ旧日本軍が行った人権侵害の疑いに対し、独立的で公正な調査が行われるべき」だとし、「法律違反行為者が確認された場合、処罰しなければならない」とし、日本政府が国家の責任を公式に認め、公開謝罪することを促した。

　規約委は在日韓国人らに対するヘイトスピーチについても「日本では外国人に対する差別を扇動する行為が広がっている」と前置きし、「差別を受ける側が刑法上、民法上、十分に保護されていない」として、「差別と暴力を招く人種的優越感や憎悪を助長する主張をすべて禁止しなければならない」と求めた。

　規約委の日本に対する審査は6年ぶり。勧告に法的拘束力はなく、解釈と履行は当事国に委ねられる。

　だがこの勧告は、日本政府が慰安婦問題で旧日本軍の関与と強制性を認めた「河野談話」の検証結果の公表を踏まえたものだ。規約委が今回初めて、「強制性奴隷」の表現を用いたことも重い意味を持つ。

　韓日両政府は慰安婦問題の解決やヘイトスピーチへの対処をめぐって局長級会議を続けている。最大の争点は慰安婦問題だ。日本側は検証結果の公表について、「河野談話」を継承するために客観的経緯を確認しただけとする立場を変えず、談話の趣旨を損壊するものと強く反発する韓国側との溝は埋まっていない。

　日本では右派を中心に、「河野談話」にこそ問題の根源があるとし、これを否定するキャンペーンが強まる可能性がある。韓日間はもちろん日本国内でも一進一退の言論戦が激しくなる展望だ。

（2014.7.30　民団新聞）