世界的企業の最高経営責任者（ＣＥＯ）約120人が出席した20カ国・地域（Ｇ20）ビジネスサミットが10、11の両日、ソウルで開かれ、民間の視点で各国政府に対する政策提言を盛り込んだ共同声明を採択した。
主な内容は、▽保護貿易主義の撤廃▽資本と投資資本の自由な取引▽金融規制の透明性向上▽青年失業の解消▽再生可能エネルギーの普及などで、持続可能で均衡ある経済成長を目指すべきだとした。
歓迎辞で李明博大統領は「先進国と途上国間の開発格差は均衡の取れた世界経済に向けて緊急に解決すべき懸案だ」と述べ、「開発格差を是正するには途上国への民間投資が必須で、最も効果的な方法だ」と重ねて指摘した。
世界経済フォーラム（ＷＥＦ、ダボス会議）のクラウス・シュワブ会長は、「ソウル・ビジネスサミットの大成功、とりわけビジネスリーダーたちの提言がＧ20首脳会議に反映されたことは画期的なことだ」と、今回初めて開かれたビジネスサミットを高く評価した。
（2010.11.17 民団新聞）
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