|
Home > ニュース > 社会・地域 |
【奈良】東アジア地方政府間の協力について話し合う「第1回東アジア地方政府会合」が7日、奈良市内のホテルで開かれた。奈良県（荒井正吾知事）が企画・主催した初の国際会議で、韓国、中国、日本、インド、インドネシア、フィリピンの東アジア6カ国から34地方団体の代表150人が参加した。
この日の国際会議は平城遷都1300年祭を前にした昨年10月、荒井県知事が提唱した。実行委員長は李御寧さん（梨花女子大学名誉教授）と石原信雄さん（財団法人地方自治研究機構会長）の2人が務めた。
実行委員会全体会の議長を務めた荒井知事は、「東アジアの安定した繁栄のため、多分野で継続した交流をめざしたい」と趣旨を説明。話し合いの結果、「東アジア地方政府会合の設立に関する奈良声明」と「東アジア地方政府会合奈良憲章」を採択した。「声明」と「憲章」に基づき今後とも年1回、東アジアの地域経済振興や環境問題、高齢者問題、文化遺産の保存と観光の振興などの諸課題で話し合い、協力していく。
忠清南道の具本忠行政副知事は、「東アジアの地方政府代表が一堂に集まった意義は大きい。共通の課題で協力していきたい」語った。
（2010.10.20 民団新聞）
|
|
|
 |
