ジュネーブの国連人権理事会（47カ国で構成）は21日、北韓人権侵害を調べる独立調査委員会の設置を骨子とする北韓人権決議案を全会一致で採択した。独立委員会に北韓指導部などの責任を追及させることを明記している。

　欧州連合（ＥＵ）と日本が提案し、米国などが支持した決議は、北韓で「組織的で広範かつ深刻な人権侵害」が続いていると指摘、拷問や収容所内での強制労働など反人道的犯罪行為に対する広範囲な調査を促した。

　調査委員はマルズキ・ダルスマン国連北韓人権問題担当特別報告官を含む3人。国連は、調査委員が北韓政府による人権弾圧の調査を行うことができるよう便宜を提供し、10人から20人ほどの調査担当者の支援も行う。調査委員会は今年の国連総会と来年3月の国連人権理事会に活動結果を報告する。

（2013.3.27　民団新聞）