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日本側が改めて表明
【ソウル】第33回韓日・日韓議員連盟合同総会が３日、ソウルで開かれ、在日韓国人の日本地方参政権の実現によりいっそう努力するなどをうたった共同声明を発表した。合同総会には韓国側から文喜相会長ら30余人と日本側から森喜朗会長ら17人が参加した。
共同声明によると、両国の議連代表は、韓国政府が韓国で永住権を取得した19歳以上の外国人に対して地方参政権を付与（2005年８月）したことを、人権と民主主義の拡大にむけた重要な措置として高く評価。同時に、韓国側が現在日本の国会に上程されている「永住外国人に対する地方選挙権付与に関する法律案」が早急に審議され、実現されるよう格別の協力を求めたのに対して、日本側も法案の実現のために、よりいっそう努力することを約束した。
また韓半島における恒久的平和の定着と東北アジアの繁栄と発展のためには北韓の核問題の解決が最重要課題であるとの認識を同じくし、６者会談および多角的なチャンネルによる対話を通じてこの問題が早急に解決されるよう、ともに努力していくことにした。10月に平壌で開かれる予定の南北首脳会談については、東北アジアの安定および平和に大きく寄与することができるよう希望し、最も緊要な北韓の核問題と北韓の人権問題にも共に取り組むよう希望するとの認識を同じくした。
韓日自由貿易協定（ＦＴＡ）については、締結が両国の経済関係の緊密化はもとより、東アジア地域全体の経済統合を促進し、地域経済の競争力向上と地域の平和と繁栄に寄与する上で多大な意義を有するとの点で意見が一致。両国政府がＦＴＡ交渉を早期に再開することが望ましいとの点で認識を共にした。
（2007.9.5 民団新聞）
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