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５月に実施が予定されていながら、５・17事態によって延期されていた在外国民補助金（以下補助金）の使用実態についての指導監査が、８月28日から30日まで行われました。これは、03年度から05年度分を対象にした、細部にわたるものでした。
その結果、補助金の用途や財政自立度などについて、厳しい指摘がありました。９月21日に発足した現執行部は、「民団全体に対する警鐘として深刻に受けとめ、真摯に対応していく」ことを確認し、来年２月の中央委員会での論議を経て、総合的な改善計画を政府に提出する予定です。
補助金は本来、同胞の権利擁護や福祉の向上、次世代の育成など事業別に、当該年度内に執行されるべきものとされています。ですが、この間の補助金執行とその残金処理について、「不透明な会計処理」「虚偽報告を行った」との指摘がなされ、政府との信頼関係を損ねかねない側面がありました。
私は民団の最高責任者として、これを率直に認め、深く反省するものです。
ただ、私が懸念するのは同胞社会の一部で、一般にイメージされるような不正があったかのように誤解されていることです。中央本部では、当時の会計責任者に対する事情聴取や第３者の会計専門家による精査などを通じて、公的資金を私物化するような不正はまったくなかったことを確認しています。
当時の会計責任者によれば、今年度が創団60周年の年でもあり、過去の経験からも記念行事などに莫大な経費がかかるであろうことを見越し、経費をできるだけ節約しながら、許される範囲内で、可能な限り繰越金として残そうとしたとのことであり、会計責任者なりに将来を考えての処理であったとのことです。
しかし、いかなる事情によるにせよ、中央本部に対する不信を招いたのは否定できません。民団は今、５・17事態によって失われた対外信頼の回復が急がれているところに、この補助金の会計処理問題が追い討ちをかけており、まさに内憂外患の状態にあります。
ですが、韓国がＩＭＦ事態という国家存亡の危機に陥りながら、それを奇貨にＩＴ大国になったのと同様、私は現在の危機を民団再生への大きな契機としていく決意です。
私は今後、補助金の使用指針に反する処理が二度と行われないよう、専門家を導入して細心の注意を払うと同時に、高位幹部たちとともによりいっそう奉仕の姿勢を固め、透明性のある財政運営に徹する一方、財政の自立化に積極的に取り組むことを改めて明らかにするものです。
（2006.11.29 民団新聞）
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