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東京・北区日韓協
東京の北区日韓親善協会（金子章会長、石井直雄理事長）は21日、永住外国人の地方参政権付与を主なテーマとしたパネルディスカッションを王子の北トピアで開いた。市民60人が参加した。
これは同日韓協が毎年開いている定例文化講演会の一環。会場には一般市民に加え、地元選出の都議と区議ら10人が出席した。このうち、パネリストには各会派を代表して４人が登壇した。コーディネーターは後催の民団北支部を代表して柳時悦前団長が務めた。
都議会公明党の大松成議員と区議会新社会党の福田実議員は「各派でコンセンサスを広げてもらう」「運動を理解してくれる議員を増やしていこう」と呼びかけた。日本共産党の木元良八区議も「党派の違いを越えて運動を続ける」必要性を述べた。
一方、民主党の原田大都議は「概念的にはいいが、具体的には障害が出てくる。検討すべき課題が多い」と慎重な姿勢を見せた。最後に来賓の太田昭宏公明党代表が発言に立ち、「（法案成立に向け）議論を始めよう」と森喜朗日韓議連会長に迫ったことを明らかにした。
（2007.11.28 民団新聞）
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