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| | 最終の第４回全体会議では、対民団政治圧力への警戒を提言した |
最終会議で提言
周辺情勢の注視も 「民団奪取の動きなお強い」
「４・24および５・17事態調査委員会」（丁海龍委員長＝中央常任顧問）は12日、韓国中央会館で第４回全体会議を開き、この日をもって委員会を解散することを決めた。そのうえで、５・17事態を出現させた背景と条件はいまだ残されており、今後も民団に対する政治的な圧力が強まる可能性があるとの判断から、調査委の事務局機能はそのまま残して事実究明を継続するとともに、関連情勢を鋭意注視するよう執行部に提言した。
同調査委員会は、昨年９月21日の第50回臨時中央大会の決議によって設置され、「民団が多くの障害を克服し、主体性を堅持しつつ再び躍進するために、５・17事態がなぜ引き起こされたのか、真相を明らかにすることによって今後への戒め」とすることを目的に活動してきた。
約３カ月にわたる調査を経て「特別報告」をまとめ、２月23日の第61回定期中央委員会で発表、承認された。その際、丁委員長は５・17事態の重要性に鑑みて、今後さらに事態の深層を究明すべきであると付言した。
理由としてまず、５・17事態を主導した河丙��執行部中枢人士８人のうち、事情聴取に応じたのは２人のみであり、河氏ら６人に対する事情聴取を引き続き追求する必要性をあげた。だが、調査委が重視しているのは、完全無効である５・17声明を、さも有効なものであるかのように活用し、民団をかく乱しようとする画策の存在である。
調査委は特別報告の総括見解で、韓統連が事務局を務める６・15実践日本地域委に対する河執行部の４・24提議書は、民団を敵性団体である韓統連と一体化させようとするものであり、５・17共同声明は総連との統合を目指すものであったと断じた。それはまた、６・15共同宣言実践を名目にした北韓の高麗連邦制統一案に基づく統一戦線に、民団を組み込もうとするものだと指摘した。
調査委はこの日の第４回全体会議で、「５・17事態の主要関係者は一掃されたものの、それを可能にした背景と条件は、依然残されたままである」との認識を含む「特別報告」の見解を再確認するとともに、今後とも関連情勢を鋭意注視するよう、執行部に求めることで意見を一致させた。
北韓は「反保守連合」を形成し、年末の大統領選挙でハンナラ党の執権を阻止することを年頭から公然と表明してきた。この「反保守連合」に連なる団体のなかで、対民団工作を主任務とする韓統連は、２月25日に開催した第11回代議員大会で「２年計画」なるものを打ち出している。
その核心は在日同胞をして、「６・15共同宣言と５・17共同声明の根本精神である『わが民族同士』の理念で和合」させることにある。韓統連は５・17声明の調印・発表の当事者ではない。しかも同声明は昨年７月６日、一方の調印当事者である河丙��団長（当時）によって白紙撤回された。それにもかかわらず彼らは、「５・17声明を固持」するとしている。
こうした動きに対して調査委は、２年後の民団中央大会で再び民団の指導権を乗っ取り、５・17事態の再現を目論んでいるとし、北韓・親北勢力・総連は６・15実践日本地域委事務局の看板を持つ韓統連を先兵に、民団掌握に総力を注いでくると判断、警戒を怠らないよう注意を喚起している。
（2007.3.14 民団新聞）
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