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韓日フォーラムの第13回会議が８月29〜31日、済州道の西帰浦で開かれ、両国間の査証（ビザ）免除や自由貿易協定（ＦＴＡ）早期妥結を促す共同声明を発表した。韓国国際交流財団と日本国際交流財団の共同主管で、各界から40人余が参加した。
共同議長は、韓国側が孔魯明元外務長官、日本側が茂木友三郎キッコーマン会長。両者は最終日の記者会見で、「韓日両国の交流拡大や協力事業の増大を踏まえ、21世紀型の新しい共同体構築を目指すべきだ」と強調した。
共同声明では、▼両国間ビザの全面免除と事前入国審査の制度化▼地方都市を含む航空シャトル便運用の拡大▼通信・決済手段の両国間広域化…などを両国政府に対して提案するとともに、韓日間のＦＴＡ交渉が停滞していることに憂慮を表明し、両国政治指導者がリーダーシップを発揮して早期妥結することを促した。
フォーラムでは、歴史教科書問題に関して「韓日歴史共同委員会の研究結果を教育現場で活用する案を講じるべきだ」との意見が出された。
また、両国のより一層の交流拡大に向けた専門家養成のための委員会を両議長を中心に設置する方針だ。
（2005.09.07 民団新聞） |
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