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重点事業など協力要望
【ソウル】民団中央本部の鄭進団長、黄迎満議長、金昌植監察委員長ら３機関役員などからなる「本国要路礼訪団」は20日と21日、与野党および政府関係部処などを訪問し、在日同胞関連の諸懸案について理解と協力を求め、好意的で前向きな対応を受けた。
一行は、第51回中央大会後の新３機関長としての表敬訪問とあわせて日本内の地方参政権獲得運動、歪曲歴史教科書への対処、次世代育成と民族教育振興、在日同胞経済活性化支援など民団の重点推進事業について説明。日本地方参政権の早期実現への協力を求めるとともに、在外国民補助金に対する理解と必要性を訴えた。
また、いわゆる「同胞庁」設立問題に対する民団の立場、在日韓人歴史資料館についての理解と協力を求めた。さらに在外国民への国政参政権付与について評価するとともに、日本地域の特殊性とその対処に深い配慮を要望した。
20日には、朴 太ハンナラ党代表、李美卿民主党事務総長、李会昌自由先進党総裁、朴槿恵前ハンナラ党代表、文国現創造韓国党代表、翌21日に姜基甲民主労働党代表らを礼訪。各党の代表らは、本国の様々な危機に敏速に対応してきた民団と在日同胞の労苦に謝意を示しながら、民団の要望について検討し、問題解決に努力すると答えた。
21日には、柳仁村文化体育観光部長官、尹増鉉企画財政部長官、李達坤行政安全部長官、安秉萬教育科学技術部長官をはじめ関係部処を礼訪、要望事項を伝え懇談した。
文化体育観光部では、柳長官立ち会いのもとに南大門（崇礼門）復元募金締切後に民団に寄せられた義援金約400万ウォンを文化遺産国民信託理事に伝達した。
教育科学技術部では、日本内での民族教育振興のために�〔餌桶惺擦紡个垢覿軌�派遣��韓国教育院の存続問題�Ｊ豺饅�学制度の再検討について要望事項を伝えた。
なお、20日には、羅応燦新韓グループ会長らを訪ね懇談した。
（2009.7.29 民団新聞）
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