韓国民法上の成人年齢を満20歳から満19歳に引き下げるなど、民法の全面的な改正が進められる。
法務部はこのほど、1958年に制定されて以来、一度だけ部分改正が行われた民法を、50年ぶりに全面改正することを明らかにした。法改正は来年から12年まで、段階的に進められる。
05年に選挙法上の成人年齢を満19歳に引き下げたこと、青少年保護法上の青少年基準が満19歳であることなどを考慮したもの。
欧米では満18歳を成人基準にする国が多いが、韓国の場合、高校３年生に未成年者と成人が混在する問題が発生することを考え、19歳が適切だと判断した。
ただし、在日同胞の場合は、居住国日本の法律が適用される。
来年下半期にも民法改正案は国会に上程される見通しで、早ければ10年から140あまりの法律条項に規定された成人年齢が変更される。
（2008.11.5 民団新聞）
|
|
