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| | 活動方針を検討する中央委員会の分科会 | | | 10年度の活動方針を採択した第64回定期中央委員会（23日） |
求められる全同胞への指導力
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2010年度 展望
歴史の節目 強く意識 創団65周年事業の準備も
厳しい環境にめげずに邁進
2010年は在日同胞社会と本団にとって格別な意味があります。日帝による韓国強制併合から100年。同族相残の韓国動乱から60年。そして韓日条約締結から45年になる年です。このような意味から今年は過去100年を振り返り、今後100年を展望し、現在を照明する年にしなければなりません。本団は困難ななかでも力量を最大限に発揮し、与えられた責務を完遂する決意です。
東北アジアと韓半島の平和と安定に直結する６者会談は、北韓によって08年12月から中断状態にあります。韓米両国からの譲歩引き出しを狙い、昨年にはミサイルの連続発射と核の再実験まで強行しました。
このような北韓に対し李明博大統領は昨年の国連総会で、核を廃棄すれば安全保障の提供と支援の本格化を一括妥結するとの方案を提示し、６者会談への復帰を促しました。北韓は食糧難とエネルギー不足、貨幣改革の失敗、世襲問題などで困難な状況にあります。本団は北韓が１日も早く６者会談に応じ、核武器を放棄して南北首脳会談を含む成果的な対話が成立するよう願うものです。
韓国は昨年、経済協力開発機構（ＯＥＣＤ）の開発援助委員会（ＤＡＣ）の一員になり、今年は世界経済をリードする先進・新興主要20カ国・地域（Ｇ20）首脳会議の開催国として、その役割が期待されています。
韓日関係においては、一部の日本人右派が歪曲教科書や独島領有権問題など、歴史的な事実に立脚しない極端な民族主義的言動を横行させています。しかし、韓日はより未来志向的な歴史認識を共有できるよう努力しなければなりません。
在日同胞社会の和合事業は朝総連中央の姿勢にかかっています。朝総連中央は今年５月の第22回全体大会で、対日国交正常化問題と本団に対する対南工作次元の活動を強化する方針を示しています。北韓内の人権問題と核問題、そして拉致問題に対し一言も批判することなく盲従する姿勢は誠に残念です。
韓日歴史認識顧みる契機に
こうした内外情勢の中でも本団は、最重点課題である「地方参政権獲得運動」を中心に「組織活性化運動」と「次世代育成運動」を推進します。同時に「日帝による韓国強制併合から100年」を機に、韓日間の歴史認識問題を顧みる契機にします。そして、「財政自立」に向け慎重に対処します。
11年には創団65周年を迎えます。今年が「全同胞を網羅する明るい同胞社会具現」のため、組織活性化を期す１年になるよう、全団員とともに邁進します。
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重点方針
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地方参政権獲得運動
最後の峠を越えるとき
永住外国人に対する地方参政権獲得運動は新しい局面を迎えました。本団は中央本部に設置した参政権獲得運動本部と地方本部に設置した同推進委が一つになり、総選挙後、早期立法化のために陳情要望活動を展開してきました。今開かれている通常国会で、法案が上程され、成立されることを期待しています。
ですが残念なことに、一部に反対運動が起きています。過去、参政権付与を求める決議をした地方議会に対し、反対決議が働きかけられています。
本団は、このような反対運動を、越えなければならない最後の峠と認識しています。
日本人の大多数は永住外国人への地方参政権付与に賛同しています。人権尊重の潮流を主導する日本としても、外国籍住民を受け入れなければならないでしょう。
忍耐強く持続的な努力を
韓国強制併合から100年、在日同胞の法的地位が確立された韓日条約から45周年になる歴史的な節目の年に、日本社会から祝福を受けつつ、地方参政権を獲得したいものです。
日本社会の外国籍住民として義務に見合う権利を獲得するために忍耐心を持ち、持続的に努力するようお願いするものです。
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組織活性化運動
流動化に危機もち対処
第51回定期中央大会で再選された鄭進中央団長は就任辞において「06年は組織混乱事態で創団60周年事業ができなかった。11年に65周年を行い、組織再生を成し遂げよう」と提議しました。
創団から64年、本団を取り巻く環境は大きく変わり、本団に与えられた課題には重いものがあります。新しい世代の多様な価値観、日本国籍取得者の増加、国際結婚による日本籍子弟の激増など在日同胞社会の流動化現象は各級組織幹部の危機意識を高めています。
このような現実を直視し、本団は名実ともに民族団体であり生活者団体として「同胞のための組織運動」の展開と、時代に対応した確固たる基盤を構築していきます。
在外国民登録の整備を推進
運動の核心は昨年２月、韓国の国政参政権が在外国民である私たちに付与されたことを全団員に知らせ、積極的な参与を促すことです。戸別訪問活動を通して知らせると同時に、領事事務の一部である出生申告及び在外国民登録の整理を促していきましょう。
これと平行し、不実組織に対する実態把握を通じて、組織整備を推進します。さらに「団員との対話の場所」を積極的に設け、団員のための民団をアピールして楽しい同胞の出会いの場を構想していきましょう。
そのために中央本部は、各級組織の常勤者の相互交流を行い、合わせて活動者を派遣して、地方活動に参与するようにします。
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次世代育成運動
青年会強化 ３年計画で
「組織活性化運動」のもう一つの目標は「次世代育成」です。これまでの次世代・後継者育成、そして民族教育事業を連動させ、在日同胞社会の新しい世代の登場を組織的に後押しする「次世代育成運動」として体系化しようと思います。
一つ目はこの間、後継者育成事業の中心である青年会の強化、全国化３年計画を始動します。次世代育成事業の象徴である「在日同胞オリニジャンボリー」の成功は、青年会を中心に学生会、母国修学生たちの参与があったからです。
そして、彼らを鼓舞、激励する母国研修会を開催する計画です。これは「88ソウルオリンピック」在日韓国人後援会の誠金の一部で建てられた「オリンピックユースホステル」の開館20周年報恩行事として、積極的な協助を受けることになっています。
二つ目に、過去５回開催し、成果をあげてきた「在日同胞オリニジャンボリー」の開催です。ジャンボリーはオリニと保護者、そしてリーダーである青年・学生たちとの新しい同胞の紐帯を形成する次世代育成運動の象徴的事業と言えます。
三つ目は「４個民族学校」の支援と「オリニ土曜学校」全国化及び「民族学級」支援です。ジャンボリーに参加したオリニを可能な限り、継続性を持った「４個民族学校」と「オリニ土曜学校」、「民族学級」につなげねばなりません。土曜学校の全国化が緊要であり、リーダーと保護者も一緒に参与する場になればと思います。韓国人留学会の積極的な参与を求めていきます。
四つ目は７月末から８月末まで毎年各地方本部で開催しているオリニ夏季行事（臨海林間学校）と冬季行事（オリニクリスマス）、そして中高生および大学生が対象の政府招請事業である在外同胞学生夏季学校を積極的に活用していきましょう。そして、体育会が国体に毎年派遣している在日同胞選手団の構成においても、次世代発掘に積極的に生かせるようにしましょう。
母国への就学生に奨学事業
母国就学生対策として今年、奨学事業を再開します。この後押しはやはり「オリンピックユースホステル」の積極的支援のおかげです。
在日同胞社会の明るい未来には次世代の存在がなければなりません。本団の行事に参加する一人ひとりが民族的アイデンティティに富んだ次世代の育成を図りましょう。
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祖国平和統一のために
総連の姿勢に変革促す
東北アジアの平和と安定のため北韓の核問題を扱う６者会談の推移と北韓の姿勢、そして朝総連中央の動向を注視しなければなりません。本団が在日同胞社会の和合と交流事業を提起したのは16年前です。各級組織の努力でその実績をあげてきました。
しかし、北韓が少しも変わらないように、朝総連中央はその性格を一つも変えませんでした。今年１月の彼らの文書によれば、依然として民団の下部組織への浸透を指示しています。本団は反平和的で反民族的な北韓と朝総連中央の姿勢を傘下同胞に継続訴えていきます。
李明博大統領は10年度の国政演説を通して再度、東北アジアと韓半島の平和と安定のため、一括妥決方案を提示しながら南北常設機構の設置を提起しました。このような努力が具体化された場合、本団は特別委員会である平和統一推進委員会と憲法機関である「民主平和統一諮問会議」日本地域４カ協議会が表裏一体となり、日本国内の広報と雰囲気醸成に注力していきます。
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自立財政確立に向けて
団費納入の向上へ注力
この間、財政自立のために各級組織が努力してきました。中央本部は「財政委員会」を必ず設置し、この間の努力を総括して抜本的対策を考究していきます。本団の基本財政は団費と賛助金であり、団費納入率は本団に対する参与度を表します。「組織整備・活性化運動」を通して、参与意識を高めるために全ての幹部と一緒に注力します。
また、会館の有効活用を図っていきます。会館を活用することで基本財政を確保している組織体もあります。多民族・多文化共生のための公民館的な広場、韓国の文化・観光案内所、あるいは地域同胞子女のための教育の場所などを総称し、「韓国文化・教育センター」（仮称）とするのも可能です。
一方、団員サービスの中心であった領事業務代行手数料とは別の方案を考えなければなりません。このように各級組織の財産保全を含んだ自立財政確立方法と合わせて、全国組織ネットワークを生かしたサービス事業の模索のため努力します。
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明るい在日同胞社会の構築へ
与えられた権利活用し
私たちは今後100年に向けた明るい在日同胞社会の構築のために、与えられた権利を積極的に活用し、主役にならなければなりません。
団員のための民団の象徴である「民団生活相談センター」「韓国人旅行者支援センター」の全国ネットワーク化を通じ、各級組織が負担なく窓口の役割をできるよう研究していきます。
在日同胞が創造した焼肉文化を中心に多様な韓食が導入され、日本の食文化に多くの影響を与えています。本国政府の韓食世界化の動きと呼応して、韓食世界化のために寄与していきます。このような活動を通じ、新たに韓国から来た新規定住者を積極的に受け入れ、在日同胞社会活性化のためともに尽力していくように留意しましょう。
在日同胞社会は海外同胞に多くの影響を与えてきました。民団の努力により、民間次元で構成された海外韓民族代表者協議会の代表者会議がアメリカで開催されます。在外同胞財団主催の世界韓人会長大会も韓国で開催されます。私たちは世界700万の韓民族の団結と発展のために積極的に協力していきます。
韓国強制併合から100年の今年、「在日韓人歴史資料館」はそのどの時よりも存在意味があります。韓日間の正しい歴史認識を育てるため著名な学者たちの参与を得てシンポジウムなどを開催、新しい韓日関係を展望する契機を用意します。
創団精神を再確認しつつ
本団は来年、創団65周年を迎えます。先輩たちの創団精神を再確認して、21世紀初頭に「全在日同胞を網羅する指導母体としての責務と指導性」を発揮することを誓うものです。
各分科委員会の結果
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企画�喫�科委員会
定員32人中24人が出席。基調および予算、財産問題に関する方針案は原案通り承認。
民団の不動産に関して個人名義のままのところは速やかに法人化すべきで、具体策を財政委員会で考究することが提案された。
また、組織活性化および次世代育成の観点から、地方における青年会結成に向けて各地民団で協力していくことが確認された。
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企画�曲�科委員会
34人中28人出席。地方参政権の今期通常国会（６月16日まで）での実現を全団的にめざす原案を採択。
有識者ネットワーク構築や、反対派を交えた公開討論会などの具体案を参政権推進委員会を中心に検討していく。
自民党議員が多数派を占める地方議会に対する対応策として、▽日韓親善協会との協力体制▽地方議会の傍聴などの意見があがった。
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企画�景�科委員会
32人中22人出席。民団ホームページ（ＨＰ）の充実化と民団新聞発行に関する原案を採択。新聞は中央と地方を結ぶ広報紙として重要との認識のもと、過疎地方の活動紹介にも努めながら、地方活性化に貢献する紙面作りを推進すべきだと強調した。
掲載できなかった記事はＨＰでフォローする一方、地方も支局として協力していくことが確認された。
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組織分科委員会
31人中25人出席。▽組織活性化運動▽祖国の平和統一促進▽海外同胞の紐帯強化▽傘下団体助成などの原案を承認した。
傘下団体の中でも、とくに次世代育成に重点をおき、青年会への助成に努める。
組織学院を地協単位で開催するなど効率的な運営を図ることと、朝総連から民団への入団者に関する実態把握が必要との意見が相次いだ。
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生活分科委員会
33人中25人出席。▽同胞生活支援事業▽領事業務関連▽民族金融機関支援▽戦後補償・慰霊事業▽脱北者支援などを骨子とする原案を採択した。
日本の外国人在留管理制度および韓国の国政参政権に関する中央本部の対応策を求めた。
このほか、「国立望郷の丘」に民団の看板石を設置する募金事業を推進するなどの提案がなされた。
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文教分科委員会
34人中31人出席。▽次世代育成▽歴史認識問題対処▽韓国語使用勧奨▽韓日親善などの原案を採択。
高い評価を受けている民団主催の各種イベントを、組織強化に有効につなげるべきだとの意見が出された。
また、幹部が率先して在日韓人歴史資料館の維持会員になるほか、ＭＩＮＤＡＮ文化賞への応募に協力することが確認された。
（2010.2.24 民団新聞）
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