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07年事業加速へ
法律・税務など支援…財政基盤造成委も５月発足へ
第61回定期中央委（２月23日）で承認された事業方針を具体化し、周知徹底するための今年度前半期全国地方団長・中央傘下団体長会議が20日、韓国中央会館で開かれた。同胞生活センターの全国展開や再入国許可制度からの適用除外を求める運動のほか、財政自立に向けて財政基盤造成委員会を５月中に設置し、新設の事業局を核に新規収益事業を推進することなどが確認された。
再入国適用除外へ署名運動
会議の冒頭、鄭進団長は「５・17事態のダメージと補助金問題を克服し、組織強化と組織防衛を図りながら、全国の民団の先頭に立ち、同胞社会を牽引していく」と述べるとともに、「同胞全世帯の戸別訪問を軸に、同胞のニーズに応える組織づくりにまい進し、同胞生活センターを稼働させて生活者団体としての質実を高め、民団に同胞を結集させていく」との決意を示した。
民団全国レベルの会議に、赴任して初めて臨席した柳明桓駐日大使は激励辞で、「大使館の門はいつも開放されている。在日同胞の助けになることならば、最大限努力する。大使館と民団は一体だ」と力強く語った。
同胞生活支援事業は「同胞生活センター」を軸に、税務、法律、相続、戸籍など、同胞の生活に密着した問題に対応していくため、５月中にも中央本部にセンターを設置し、同胞の弁護士、税理士、行政書士ら専門家が常駐しながら、インターネットを活用したリアル対話やメールで相談事に答える。センターは地方本部と団員数2500人以上の支部にも６月末までに設置し、７月１日から業務を開始する。また、６月１日に民団ホームページ上にも相談事例（Ｑ＆Ａ）コーナーを設置し、簡単な事例については文字情報で広報する。
再入国許可制度からの適用除外運動は、６月中に全国の出入国管理事務所と国会などに要望活動を行うと同時に、前期戸別訪問活動（６月１日〜７月末）時に、署名活動を展開、８月末に日本政府に署名簿を伝達する予定だ。
財政自立化事業については、収益事業の研究、事業経費調達、賛助金拠出を図る「財政基盤造成委員会」を構成し、５月中に第１回全体会議を開催する。新設の事業局は、旅行代理店事業やインターネット事業などを中央本部独自で推進する一方、保険事業、携帯電話などの各種加入斡旋事業などを開発し、地方本部の財政活動を後押しする。
組織再生へ全戸訪問
このほか、創団精神に立脚した組織再生運動として、全世帯の戸別訪問活動を前期と後期（10月初旬〜11月末）に行い、前期の段階で組織現況の実態調査を行う。
韓半島の非核化と平和定着のために、全国７地方協議会での講演会開催やデモ、ビラ配布などを展開し、内外の北核反対運動体と連帯しながら世論喚起を図っていく。
地方参政権運動は、７月22日に行われる参議院選挙に照準を合わせ、５月から６月にかけて、法案の審議再開と早期成立を求める要望活動を自民・公明の与党議員を含む国会議員を対象に行うことにした。
会議ではまた、結成30周年事業の「07青年ジャンボリー」（９月14日〜17日）を成功させるため、全国を巡回しながら戸別訪問活動を展開する在日韓国青年会のキャラバン隊への協力が確認された。
今回はまた、新任団長の紹介に続いて、茨城、西東京、山形、富山、広島、愛媛の６地方本部の前職団長に感謝牌が贈呈された。
（2007.4.25 民団新聞）
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