韓国の全国経済人連合会（全経連）と日本の経団連は10月26日、東京の経団連会館で第25回韓日財界会議を開き、両国間通貨スワップ再開など経済協力の必要性などで意見を共にし、両国の経済と政治・外交関係改善のために協力していくことで合意した。

 

　会議には韓国側からは許昌秀全経連会長をはじめ辛東彬ロッテグループ会長、朴三求錦湖アシアナグループ会長、金ユン三養ホールディングス会長ら16人が参加。

 

　日本側からは榊原定征経団連会長、内山田竹志トヨタ会長、岩沙弘道三井不動産会長ら22人が同席した。

 

　許会長は「今年は国交50周年だが、両国間の経済協力関係に対する憂慮の声が高まっている」としながら「こんな時ほど経済界が先頭に立ち協力ムードを拡大しなければならない」と強調した。

 

　今年2月に終了した韓日通貨スワップの再開についても議論。米国の金利引き上げの可能性などでアジア地域の金融協力の必要性が高まったとの認識で一致した。また韓日青年人材交流も拡大していくことにした。

 

（2015.11.4　民団新聞）