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理事長・校長が円満合意
東京韓国学校で昨年来生じていた諸問題について民団中央本部は12日、団長談話「東京韓国学校のより一層の発展のために」を通じて、解決に向けて大きく前進したことを表明した。
談話は同日、鄭進団長の呼びかけに同校の孫性祖理事長と尹己淑校長が応じて中央本部を訪れ、駐日韓国大使館の金英善政務公使と裴優昌首席教育官、民団東京本部の李時香団長らが同席する会合を持ち、話し合いによる合意が円満に行われたことを受けたもの。
会合では、校長からの謝罪を受けた理事長が校長に対する６月５日付の罷免措置の撤回手続きをとることを約束し、自らは任期満了により７月末までに勇退することを明らかにした。その上で同校の設立趣旨にもとづき、在日同胞子女に合ったカリキュラム運営と、国籍や在留資格が多様化している学生たちへの配慮が再確認された。
一方で、校長による職務停止状態にあった李和枝初等部校監が早い時期に復職することと、ＰＴＡ会長（初等部、中・高等部）がまもなく退任することも確実と見られる。
民団はこの間、大使館と緊密に協議を重ねながら地道な努力を続けて来た。今後は同校の建学精神に基づいた新しい理事会の構成が急がれる。
（2007.7.18 民団新聞）
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