京都市の藤田裕之副市長（左）に要望書を手渡す王団長

民団に回答

　【京都】民団京都本部（王清一団長）は5日、人種差別を扇動し在日韓国人をはじめとする外国人住民の生命と安全を脅かすヘイトスピーチを禁止し、処罰する法律の制定などを求める要望書を、京都府の山内修一副知事に手渡した。民団側は王団長はじめ河相泰副団長、河久子婦人会長、権純吉青年会長、金準得事務局長ら5人。

　王団長は、右派系、差別主義者のヘイトスピーチを根絶させるためにも「人種差別禁止法の早期法制化」、および「人種差別を助長し扇動する団体のデモ及び集会、公共の施設などの利用の不許可」を強く求めた。これに対して、山内副知事は、法運用を含めた実効性のある対応を11月、国に求めたことを明らかにした。山田啓二知事も第66回人権週間（4〜10日）に寄せて、「ヘイトスピーチは許されない」とするメッセージを府民に発信している。

　同様の要望書はこの日、京都市の藤田裕之副市長にも手渡した。市側は、「民団とも連携しながら、ヘイトスピーチを許さない仕組み・法規制を作っていきたい」と理解を示した。

鳥取でも要望書

　【鳥取】民団鳥取本部（薛幸夫団長）は11月26日、人種差別を扇動し在日韓国人住民の生命と安全を脅かすヘイトスピーチを禁止し、処罰する法律の制定などを求める要望書を鳥取市の深澤義彦市長に提出した。

　深澤市長は「民団の要望趣旨はよく理解できる。（ヘイトスピーチは）とんでもないこと。市町村会で審議する」と、薛団長に答えた。

　同様の要望活動は鳥取市に先がけて県と倉吉市、境港市、米子市に対しても行った。また、議会にも陳情した。

　平井伸治県知事も「あってはならないこと。審議検討して県議会にも働きかける」と民団側に約束した。

（2014.12.10　民団新聞）