李明博大統領は22日、東京・元赤坂の迎賓館で菅直人日本首相、温家宝中国首相と会談し、東日本大震災と東京電力福島第1原発事故を受け、防災や原子力の安全に関する協力を強化していくことを確認、3国の協力が地域および世界の平和と安定などに寄与するとの考えを共有、今後の協力案を盛り込んだ首脳宣言を発表した。

　会談冒頭、3首脳は約1分間、起立して黙とう、東日本大震災の被害者に哀悼の意を表した。

　首脳宣言は、震災への「深い哀悼の意」を表明し「困難な状況を乗り越えようとする日本の努力を支えていく」として、早期復興へ協力関係を強化する姿勢を打ち出した。

　原子力エネルギーについては「多くの国にとって重要な選択肢」との認識を表明。福島第1原発事故を踏まえ、非常時の早期通報体系を構築することや、事故時に気流の分析・予測情報の交換を行うことでも一致。専門家の協議を強化することについても合意した。

　経済面では、3カ国が域内活力と躍動性を一層向上させ、アジア地域の成長を主導するために協力を拡大する。韓日中自由貿易協定（ＦＴＡ）締結に向けた産官学の共同研究を早期に行い、投資協約をできるだけ早く締結することで合意した。

　3国首脳は、韓半島の非核化が北東アジアの平和と安定に大きく寄与するとの考えを共有し、北韓のウラン濃縮計画に懸念を表明。6者会談再開に向け、誠実かつ建設的な南北対話を優先させることでも意見の一致をみ、北韓に具体的な行動を取るよう求めた。

　李大統領は、3国首脳会談後に温首相と会談し、韓中両国は北韓の非核化を進展させるための条件を整えることで一致した。

　菅首相とも会談し、原子力発電所の安全と関連した当局間の高官級協議を年内に開催することで合意した。

（2011.5.25　民団新聞）