| | 1954年全北の益山生まれ。韓国ベンチャー大学院大学の情報経営学博士課程修了。01年に日本キスコ設立。1男1女。
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ソフトウエアの開発・販売
日本キスコの全熙培社長 携帯情報端末（ＰＤＡ）やカーナビのモバイル、半導体工程制御やウェブアプリケーションのソフトウエアなどのシステムを開発する。特に、電力制御、携帯電話、生命保険、公共・産業基幹システムの4分野を専門にする。 これまでの設計・開発の実績として、▽生命保険関連システム▽自治体向け公共システム（国民健康保険・収納）▽電力系統制御・監視システム▽太陽光管理システム▽情報処理システム▽デジタルカメライメージプロセスモジュール▽医療情報システムのプログラム▽建設工事管理システムなどがあげられる。 「顧客は日本の大手企業がほとんど。高度な技術で信頼感を培ってきた」。大阪のキスコプラス、横浜のメディク・クエストのほか、韓国、米国などに関連会社を有する。社員数は約80人（グループ全体で約200人）。 30年近い在日歴 韓国で大学院課程修了後、韓国電算（現・教保情報通信）に就職。生命・損保保険会社のアリコジャパン（現・メットライフアリコ）の立ち上げに際して84年に来日し、保険のパッケージ英語版を日本語化する作業に加わった。 韓国の製造業は日本に比べて歴史が浅く、その代わりに韓国政府はＩＴ（情報技術）産業に力を入れた。人材は増えたものの韓国での市場が小さいことから、優秀で余った人材を日本に進出させた。 「自分もその1人であった」。日本支社長として韓日間を往来し、2001年1月に独立、日本キスコを設立した。 「コンピューターのソフトウエア業は頭脳が勝負。国籍とは関係ない。日本は技術者不足だったので、多くの韓国人を日本企業に就職させることができた」 支社長時代のビジネス交流を通じて信頼関係を築いてきた。常駐開発が必要であれば、最適な人材も派遣する。 「顧客の立場から物事を考え、顧客が望むものを実現する」姿勢が、長いつきあいを可能にしている。 取引先には、東芝や富士通、京セラ、日本ＩＢＭ、キヤノン、メットライフアリコ、野村総合研究所、三洋電機、富士ゼロックス、沖ソフトウエア、菱友システムズなど名だたる企業が並ぶ。 地震で人材急減 ところが、「最近、日本の企業は元気がない」。そこへ追い打ちをかけたのが、昨年発生した東日本大震災だった。売上額が好調時の半分になり、韓国から若い技術者が来なくなったため、「人材も急減した」。 一方、韓国支社の場合、最初は日本からのオファーがほとんどだったが、現在は韓国国内が7割ほどを占め、三星電子やＬＧグループなどと取引を行っている。「韓国キスコの技術力が向上し、韓国内での受注が増えたためだ」 1年前、本社を西新宿から現在地に移転。早稲田大学に隣接し、緑に囲まれている。「この静寂な雰囲気が社員たちの気分を落ち着かせてくれる」 ◆日本キスコ（株）＝東京都新宿区西早稲田1‐22‐2西早稲田東ウィング2Ｆ（��03・6273・9001） （2012.11.21 民団新聞）
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