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新成人の皆さんへ 果敢な挑戦者になろう
成人となられた同胞の皆さん、おめでとうございます。合わせて、新成人を送り出した団員父母のみなさんに、慰労の言葉を贈ります。
民団が皆さんの後押し
言うまでもなく、人は成人になったことによって、より良い社会を築く一員としての自覚や、自立した社会人としての責任ある態度が強く求められます。しかし、新成人とはいっても、大学進学率の増加にともない、自立した生活をする社会人の割合は低く、大半が学業半ばにあります。成人としての自覚は、生まれにくいのが現実かも知れません。
各自治体が主催する成人式は、年々参加率が低下してその本来の意義を風化させ、縮小や中止の動きも広がっています。
民団の成人式も参加者が漸減しています。少子化や民団への関心の薄さだけが理由ではありません。日本の国籍法が「父系主義」から「父母両系主義」に改定（84年。翌年１月施行）され、韓国籍を持たない同胞子弟が増えたことも大きな要因です。
しかし民団は、このような状況だからこそ、成人式に格別な思いを注いでいます。民団社会の一員としての自覚と、ルーツを同じくする地域同胞としての仲間意識を育んでもらい、民団も新成人皆さんの自己実現をサポートする、そうした良好な関係を築く出発点にしたいからです。
同じ新成人とはいえ、学齢が同じだけで置かれた立場や価値観は様々でしょう。エリート街道まっしぐらの人もいれば、フリーターやニートに甘んじる人もいるはずです。ですが、民団にとって若者すべてが貴重な宝です。民団は、皆さんを将来の力の源として、いっそう社会的な活躍ができるよう助け、誰もが堅実な社会生活を営めるよう後押ししたいのです。
私たちが生きる社会は、今後ますます、楽よりは苦の多い時代になるかも知れません。であればこそ、私は次の２つの重要性を皆さんに強調したいと思います。１つは果敢なチャレンジ精神です。もう１つは、同胞として、あるいは仲間として助け合うネットワークです。
常識覆した先輩たち
74年６月、日立就職裁判が結審し、在日同胞への就職差別撤廃を訴えてきた２世の朴鐘碩さんが完全勝利を勝ち取りました。判決は、同胞に対する就職差別を断罪する画期的なものでした。
同胞に対する差別と同化の強要が当たり前のように行われ、同胞が日本のまともな企業に就職するのは不可能な時代のことです。現在では同胞が日本大手企業や外資系企業に、本名で堂々と就職することも珍しくありません。このような時代の到来は、果敢な挑戦がなければ大幅に遅れ、不遇な若者を量産していたことでしょう。
77年３月、最高裁は韓国籍の司法試験合格者に初めて、司法修習生採用の道を開きました。「金敬得氏を日本国籍がないという理由で、不採用にしないことに決定した」のです。最高裁は金氏に帰化を勧めましたが、彼は韓国籍のまま弁護士になってこそ意義があるとして、これを敢然と拒否していたのです。
やはり若い２世によって、大企業の扉以上に厚い法曹の扉が開かれ、以後、韓国・朝鮮籍の弁護士がたくさん輩出されました。金氏は日立就職差別裁判に影響を受け、今度はその金氏の果敢な挑戦によって弁護士への道が開かれ、彼に感銘と薫陶を受けた後輩が陸続として誕生したのです。
同胞社会に今日があるのは、「動かざること山の如し」と思われた「日本の常識」を覆し、厚い壁を突き崩した、多くの若者たちの果敢な挑戦があり、それが連鎖を生んだからだと言えましょう。
在日をむしろ武器に
一足先に成人式を終え、社会で活躍する皆さんの先輩たちはそうした土台のうえに、「在日は異質なマイノリティーだからこそ、存在価値がある」、「共感帯を同じくする者どうしとして、ネットワークをつくろう」と、自信をもって語るようになりました。「在日はむしろ武器になる」という発想や仲間づくりへの提言は、実際の体験から生まれたものだと思います。
民団傘下には皆さんが所属する対象として、学生会と青年会があります。なかでも青年会は、中央本部が結成されて30周年にあたる今年、各種のプログラムを準備しています。民団も今年を「青年の年」と位置づけ、全面的にバックアップするつもりです。
新成人の皆さん。同胞社会にも足場をつくってください。そうしてこそ見えるもの、掴めるものが必ずあります。それは皆さんの将来に、可能性と選択肢を広げることになるでしょう。
2007年1月
在日本大韓民国民団中央本部
団長 鄭 進
（2007.1.17 民団新聞）
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