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| | 韓国中央会館で開かれた2007年度後半期全国地方団長・中央傘下団体長会議 |
民団中央本部は６日、韓国中央会館（東京都港区南麻布）で2007年度後半期全国地方団長・中央傘下団体長会議を開き、今年度前半期の活動を総括し、後半期の重点事業を確認した。同胞生活支援事業の一環として「みんだん生活相談センター」の機能アップを図るとともに、さる７月の日本参院選挙の結果を地方選挙権獲得運動の追い風ととらえ、全国規模の大衆集会を11月７日に東京で開くなど、世論喚起と早期立法化を求め積極果敢に打って出ることを確認した。
果敢に世論を喚起
「全世帯戸別訪問」完遂も
鄭進団長はあいさつで、「団長に就任してからまもなく１年になるが、就任直後から新３機関は一体となり、その間の内部の混乱収拾と低下した対外イメージの修復に努める一方、東北アジアの平和と安定、さらに在日の生活権すら脅かす北韓の核実験に対しては、断固反対する強い意志を内外に示してきた」と強調、後半期のスタートにあたり、今一度意思統一を図り、ともに懸案解決に向けて行動するよう訴えた。
鄭団長は、民団組織の意思確認と行動統一を図るための研修と、生活者団体としての実質化を図るための同胞全世帯への戸別訪問完遂とともに、「生活相談センター」の広報活動強化などを促した。
また、地方参政権について、「次世代が在日韓国人として堂々と生きてゆける環境を作るためにも、獲得しなければならない」と指摘、「今一度、組織の全力量を集中しよう」と呼びかけた。
10月に開かれる７年ぶりの南北首脳会談については、「この会談を契機に、北韓の核問題が早期に解決し、韓半島や東アジアに平和と安定の時代が到来することを強く望む」と表明。「私たちは会談の結果を検証し、あくまでも南北が合意した韓半島の非核化実現（一九九二年の韓半島非核化共同宣言）に向けて、言うべきは言う、行動すべきは行動する、是々非々の立場を堅持する民団でありたい」と明らかにした。
最後に鄭団長は、「民団に課せられた懸案は多いが、一致団結すれば必ずや解決できる。知恵を出し合って一歩でも前進していこう。ハミョン・テンダ（成せば成る）の精神とがんばりが今、求められている」と強調した。
柳明桓駐日大使は激励辞で、「在日同胞社会のみなさんは国家と民族の資産であり、このため民団への期待は大きい」と述べ、「本国政府と大使館は、長い歴史と全国的基盤を持つ民団が同胞社会全体の団結と発展、韓日間の交流・協力増進に指導的役割を遂行できるよう、最善の支援と協助を惜しまない」と改めて表明した。
会議では後半期運動の主要事項として、▽「生活相談センター」業務の推進（第２段階として大都市支部をはじめ可能な支部にテレビ電話を設置）▽地方参政権獲得運動（日本国会早期立法化促求活動に続き「永住外国人に地方参政権を！11・７全国決起大会」実施）▽再入国許可制度適用免除要求運動▽創団精神に立脚した組織再生のための運動（全世帯戸別訪問の完遂）▽韓半島非核化と平和定着のための運動▽「第88回全国体育大会」（10月８〜14日、光州広域市一円）在日同胞選手団派遣事業支援▽「ＭＩＮＤＡＮ文化賞」実施−−などを確認した。
韓国国体選手団引率団長に委嘱状
団務報告にさきだち、前半期全国地方団長・中央傘下団体長会議（４月20日）後に新たに団長に選出された西東京、群馬、石川、福岡の４地方本部団長と、呉公太民団中央本部副団長の長野県本部団長辞職（８月30日）に伴い、長野県本部団長代理となった呉公運・同本部副団長が紹介された。
また、鄭団長から、金順英・「第88回全国体育大会」在日同胞選手団引率団長に委嘱状が伝達された。
（2007.9.12 民団新聞）
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