| 過去史糾明は韓日に響かぬ ウリ党議長表明（04.11.3） |
日本を訪問した李富栄議長は10月27日、日本記者クラブで記者会見に臨み、言論被害救済法（言論関連法）などについて考えを述べた。
「１紙で30％以上、３紙で60％以上占有する新聞社は、公正取引法に違反するという法案は、言論の自由制約だ。またテレビ局に適用しないのは新聞社だけを標的にしているのではないか」との質問に対して、李議長は「新聞社の社主が編集権と人事権など、無制限に権力を独占するのは重大な問題だ。拡張材料を使った部数獲得競争や３紙で60％以上の市場占有率は不公正な行為で放置できない。テレビのＫＢＳ、ＭＢＣは国会の監査を受けているし、ＳＢＳも民放として制約を受けている」と答えた。
過去史真相糾明法と韓日関係への影響については、「日帝時代に同胞に被害を与えた韓国民に対する清算がなされなかったことを追及するもので、処罰が目的ではない。韓日関係には何ら関連しない」と語った。
（2004.11.3 民団新聞）
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