【大阪】ヘイトスピーチに対する抑止策を検討している大阪市の橋下徹市長は、人権被害を受けた被害者が慰謝料などを求める裁判を起こしやすくするため、税金で訴訟費用を全額負担する制度の創設を目指している。　3日、大学教授や弁護士からなる市人権施策推進審議会（会長＝坂本茂樹・同志社大教授）に制度の創設が可能かどうかを諮問した。審議会からの答申を受けたうえで、条例で定めることも検討していく。

　橋下市長は、「表現の自由を徹底して保障しようという枠組みがある中で、行政、公権力が差別的表現かどうかを判断するのは危険だ」と指摘。支援制度の狙いについて、「司法の場で解決を図ることで、ヘイトスピーチを抑え込むことができる」と述べた。

　この問題では在日同胞フリーライター、李信恵さん（43、東大阪市）が昨年から、ネット上などで民族差別的な発言を繰り返し受けてきたとして2件合わせて2750万円の損害賠償を求める訴えを大阪地裁に起こしている。

（2014.9.10　民団新聞）