「関東大震災朝鮮人虐殺の国家責任を問う会」は5月19日、虐殺の真相究明を求める第2次請願署名を衆参両院議長と首相に提出した。賛同議員は衆参両院合わせ45人に上った。

　請願趣旨によれば「在日外国人に対する排外的な言動が公然と繰り返される今、かつて日本が行った虐殺事件を真剣に省みなければならない」としている。

　この問題で文部科学省は、今年の中学校歴史教科書の検定で「通説的な見解がない場合には、その旨を書かなければならない」とする新検定基準を適用。最新の歴史研究に基づく「警察・軍隊・自警団によって殺害された朝鮮人は数千人にのぼった」とする記述が、「虐殺された人数はさだまっていない」（学び舎）、「その数は数千人になるともいわれるが通説はない」（清水書院）に修正された。

（2015.6.10　民団新聞）