▼<東日本大震災>救援事業を中間総括

　民団中央本部（鄭進団長）は31日から8月1日まで、宮城県仙台市内のホテルで、東日本大震災被災同胞救援事業の中間総括と被災同胞および自治体への義捐金伝達のための全国地方団長・中央傘下団体長会議を開く。同会議では、また救援事業のために遅延されてきた今年度主要活動方針の推進を再確認し、来年4月の第19代国会議員選挙と12月の第18代大統領選挙に積極的に投票参加するための「在外国民選挙参与運動」の本格的取り組みを宣言する。

▼国政選挙参与本格始動へ

　会議ではまず、約4カ月にわたった東日本大震災被災同胞救援事業の中間総括報告を行い、被災同胞（代表）への義捐金伝達が行われる予定だ。

　被災者支援民団中央対策本部に寄せられた義捐金は約3億1000万円。見舞金として同胞被災者に死亡者100万円、全治4週間以上の負傷者30万円、本人所有名義の自宅・事業所全壊50万円、本人所有名義の自宅・事業所半壊30万円、賃貸住宅および事業所全壊20万円、賃貸住宅および事業所半壊10万円を支給する。

　宮城県、北海道、青森県、山形県、岩手県、秋田県、福島県、千葉県、茨城県、長野県の10地方本部に激励金として総額2150万円を支援。民団会館の損壊に対しては宮城県本部、同仙北支部、同塩釜支部、福島県本部、福島県本部所有ビルの5カ所に総額で1200万円を支援する。

　義捐金は、自治体も対象にしており、宮城県、岩手県、福島県および青森県、千葉県、茨城県、長野県にも伝達される。宮城、岩手、福島の3県については8月1日に、民団中央幹部と該当県本部幹部が県庁（知事）を訪問して伝達する。会議参加者は1日、宮城県内の被災地を視察する。

　会議ではまた、韓国憲政史上初めて永住権者を含むすべての在外国民に国政選挙権が付与されたことの意義を再確認。在日韓国人が、来年の2大国政選挙に向けて、選挙権を国民の権利としてしっかりと行使できるよう、投票の周知と広報活動に本格的に取り組むことを宣言する。

　「在外国民選挙参与運動民団中央推進委員会（委員長＝鄭進団長、副委員長＝黄迎満議長、金昌植監察委員長）発足後に、地方本部ごとに「推進委員会」（委員長＝地方本部団長）を構成する。

　公平・公正な在外国民選挙が実施できるよう、8月1日から来年12月の大統領選挙終了時まで運動を推進、高い投票率の確保、在日同胞社会と母国との紐帯の一層の強化などをめざす。

（2011.7.27　民団新聞）